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税理士事務所詳細
古屋総合事務所
東京都
税理士 古屋 佳男

東京都 新宿区西新宿7-15-10 2F

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最寄 JR「新宿駅」徒歩8分、西武新宿線「西武新宿駅」徒歩5分、東京メトロ「西新宿駅」徒歩5分

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0066-9682-95776 【通話料無料】

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相続税の申告におきましては、経験・知識がある税理士とそうでない税理士に依頼されるのでは申告額に大きな差が生じることが多々あります。お客様の大切な財産をしっかりと守るためにも経験豊富な事務所に依頼される事をお勧めいたします。私共ではセカンドオピニオンを求められるお客様も歓迎しており、一生に何度も訪れない大切な節目だからこそ、お客様の真のパートナーとして財産を継承する為に、お役に立たせてください。

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税理士 古屋 佳男
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所属団体東京税理士会 新宿支部
住所 東京都 新宿区西新宿7-15-10 2F
最寄駅JR「新宿駅」徒歩8分、西武新宿線「西武新宿駅」徒歩5分、東京メトロ「西新宿駅」徒歩5分
電話番号0066-9682-95776 【通話料無料】
対応地域 埼玉県  千葉県  東京都  神奈川県  山梨県 
定休日 祝日 
営業時間

平日 :9:00〜17:00

土曜 :9:00〜17:00

日曜 :9:00〜17:00

営業時間備考お電話にてご予約頂ければ休日もご対応させて頂きます。
税理士経歴 平成19年6月 本事務所開設
初回相談料金体系 初回60分 相談料無料
事務所からのお知らせ 【行政書士事務所】
東京都立川市幸町1丁目36-11
最寄駅:多摩都市モノレール「砂川七番駅」徒歩5分
TEL:042-534-0233

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回答件数 5
相談日 2014.2.27 カテゴリ 相続税の申告
父が亡くなりました。
預貯金は、病院代や葬儀代で残っていません。
あるのは、住宅用分譲マンションのみです。
現在も母と自分が住んでいます。
妹がいます。
個人で名義変更や相続簡単にできますか? 難しいですか?
後者の場合、依頼するとどのくらいかかりますか? メリット出ますか?

あと、長男(自分)の確定申告に葬儀代や墓代金の控除とか可能でしょうか?

可能な範囲で教えてください。

自分でやると損でしょうか?

相続税金等について
ご質問についてですが、ひとつひとつお応えいたします。

■相続税について
住宅用分譲マンションのみであることを考えると、相続税がかかる可能性は低いのではないかと思います。

相続人の人数に応じて決定される相続税が課税されない範囲「基礎控除額」に対して、財産の総額から負債の総額を除いた金額が下回る場合は、相続税はかかりませんし、申告も必要ありません。

御質問者様の場合は、相続人が3名なので、基礎控除が8000万円となります。

■御質問者様の確定申告について
これは所得税の確定申告のことでしょうか? 所得税については、葬儀にかかる費用を控除することはできません。 相続税上は、控除できるものとされていますが、財産が8000万円を下回る場合は、特に関係ありません。

■名義変更
マンションの名義の変更は、「相続登記」という手続きを行うことになります。こちらは、司法書士に依頼されるのが一般的でご自身でやる場合は、いろいろと調べながらで時間がかかってしまう場合があります。

ちなみに私どもに依頼いただいた場合は、 「登録免許税等の実費」と「司法書士手数料」で10万円~20万円
くらいだと思います。

■簡単にできるか?
戸籍の取り寄せや遺産分割協議書の作成等がありますが、いずれもなんとかご自身でやることは可能だと思います。

もし私たちに依頼いただいた場合は、遺産分割協議は5万円になります。

■自分でやると損か?
自分でやったからといって損ということはないと思います。ただ、お仕事でお忙しい方の中には、自分でなんでもやるために、かえって負担に感じられる方もいらっしゃいます。

■補足
相続においては、手続きの大変さというよりも、家族間で遺産の分け方を合意する際に、いろいろと難しさが出てくるのが一般的です。円満に結論を出すことが望ましいことですし、あまり曖昧にせずに尊重し合いながら、慎重に協議を進められることをお勧めいたします。
相談日 2013.12.17 カテゴリ 相続税の申告
3年前に妻が亡くなり、死亡保険金3,000万を受け取りました。
支払者は私で受取人も私です。
子供が3人いるのですが、一旦私がお金を受け取った後に
子供名義のそれぞれの口座に700万づつ振り込みをしました。
上の子供二人は成人しており、もう一人が未成年です。
この行為自体、税務署への報告はしていなかったのですが相続税もしくは贈与税は発生するのでしょうか。
また、追徴課税のペナルティなどはあるのでしょうか。

生命保険を受け取る場合の税金
保険料を支払った人と保険金を受け取った人が同一の場合は、所得税の対象となります。
そして、子供に渡した700万円は贈与税の対象となり、受け取った年の翌年の2月1日から3月15日まで(所得税の確定申告と同じです。)にそれぞれが申告することになります。
保険金の受取と700万円の贈与が平成24年以前の場合は、申告期限を過ぎているため延滞税と加算税が課されます。
相談日 2013.12.13 カテゴリ 所得税・消費税確定申告
父が所有していた土地建物を相続人3人に分けるため売却をします。
相続財産は不動産(1億)と預金(3000万)です。
基礎控除枠に収まらないので相続税を支払う必要があると思いますが、不動産を売却した譲渡税も支払う必要があるのでしょうか。
また、譲渡税の支払いが必要な場合、計算方法は短期譲渡所得として扱うのでしょうか。

不動産の相続で売却して分割した場合の相続税と譲渡税の扱いについての回答
相続税は、相続開始時に被相続人の財産を清算する、いわば所得税を補完する機能を持ちます。そのため、相続税とその後に処分するときに課せられる譲渡税(譲渡所得に対する所得税)は別のものとなり、現金で分けるために売却する場合は所得税も課せられることになります。
譲渡所得の区分については、保有期間によって変わります。譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものは長期譲渡所得となり、5年以下のものは短期譲渡所得となります。
譲渡所得の区分は、被相続人が最初に取得してからの所有期間によって判断するため、相続により取得したことで短期譲渡所得になることはありません。
相談日 2013.12.6 カテゴリ 相続税の申告
私は日本からアメリカに帰化した外国人です。過去20年間アメリカに在住しています。私の母は日本に在住している日本人です。母から遺産を相続する場合、日本の相続税を払わなければいけないのでしょうか。母には海外資産もあります。母の海外資産を外国人である私が相続する場合も日本の相続税法が適用されるのでしょうか。海外在住の外国人には日本の法律は適用されないのではないかと思いますが、相続税法は例外なのでしょうか。教えてください。

外国人の海外資産の相続についての回答
YTさんの場合は相続税の納税義務者となります。
平成25年4月1日以後に相続又は遺贈により財産を取得し、その時にお母様が日本に住所を有している場合は、「非居住無制限納税義務者」として日本の相続税が課せられます(遺産が基礎控除額等を上回る場合)。相続税が課税される財産には海外にある財産も含まれます。ただし、その財産に対して外国の法令により日本の相続税に相当する税が課せられた場合には、その課せられた相続税に相当する金額は控除されます。
相談日 2013.6.23 カテゴリ 相続税の節税
ご教示下さい。*被相続人-男性78歳(A)/相続人-配偶者77歳(B)と子28歳(C)の2名 *現状(A)+(B)夫婦にて(A)所有の戸建て(200平方米)に居住(C)は別途第三者保有の賃貸マンションに居住 *課税遺産圧縮のために、(A)が現状預金として保有の5千万円にて賃貸マンションを新規購入(C)に賃貸する案を検討中です。ただ、そのことによって、現在住んでいる住居に関しての「小規模宅地等特例」が非適用となるのを避けたいと思っています。(1)新たなマンション購入を別として、一次相続時は(B)が現住不動産を相続し、二次相続にて(B)から(C)への相続を想定していますが、その間(C)がマイホームを持たなければ「小規模宅地等特例」の対象となるという理解でいいでしょうか?(2)(A)が新たにマンションを購入して、(C)に賃貸する場合にその賃貸契約が相続に影響を与える可能性はありますか?特に、二次相続にて(C)が現住不動産と賃貸マンションを相続した時点でマンションの賃貸人と賃借人が同一人物という形となりますが、その場合の考え方・処理を教えて下さい。

被相続人と推定相続人間のマンション賃貸契約についての回答
(1)tn様のご質問内容の通り、小規模宅地等の特例が適用されます。

(2)①影響はありません。小規模宅地等の特例の適用にあたり、家を持っているかどうかという要件がありますが、この点についても影響はありません。
②賃貸借関係が成立しないので、賃料の授受は発生せず、税務上の必要な処理もありません。

相続税の節税につきましてマンション購入以外の方法もご提案させていただきますので、もしよろしければ一度お問い合わせください。