財産を相続できる人 - 相続税に関する基礎知識

基礎知識から落とし穴まで

 >> 
基礎知識 - 財産を相続できる人

財産を相続できる人

財産を相続できる人、できない人

■財産を相続できるのは誰?

被相続人が遺言などで相続人を指定した場合をのぞき、民法で定められた「法定相続人」が財産を相続します。
法定相続人は配偶者や子ども、父母、兄弟ですが、これには順番が定められています。

(1)配偶者
法律上の婚姻関係を結んだ配偶者がいれば、配偶者が必ず相続人となります。

(2)子ども/孫
子どもがいれば子どもも相続人となります。胎児や養子も相続能力があります。
なお、子どもが死亡していた場合、孫が相続人となります。

(3)親/祖父母
子どもがいない場合には、親や祖父母が相続人となります。
ただし、親・祖父母共に健在のときは、親に相続権があり祖父母にはありません。

子どもも祖父母もいない場合には、兄弟姉妹が相続人となります。
兄弟姉妹のうち誰かが亡くなっていればその子どもが相続人となりますが、その子どもの子ども(甥・姪)は相続ができません。

■法定相続人であれば必ず財産を相続できる?

相続欠格と言って、法定相続人が不正行為によって利益を得ようとした場合には、相続人になることができません。
欠格者は遺贈を受けることもできなくなります。
相続欠格事由には以下のようなものがあります。

  1. ・被相続人や、相続について先順位・同順位の者を故意に殺害、または殺害しようとした場合
  2. ・詐欺や脅迫によって被相続人の遺言作成を妨げたり、遺言の取り消しや変更を妨げたりした場合
  3. ・遺言を偽造、または変造、破棄、隠匿した場合

■被相続人の意思により相続権を奪うことも可能

被相続人の意志で相続権を奪う、推定相続人の排除という制度があります。
これは、被相続人に対する虐待や侮辱等の行為があったとき、被相続人が相手を「相続してほしくない人」として排除できる仕組みです。
推定相続人の廃除の対象は遺留分(被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して留保された相続財産)を持つ推定相続人だけなので、兄弟姉妹に適用したい場合には遺言書の作成が必要です。