相続に関する用語集 - 相続税に関する基礎知識

基礎知識から落とし穴まで

 >> 
基礎知識 - 相続に関する用語集

相続に関する用語集

■遺言執行者

被相続人が残した遺言書の内容を実現するために家庭裁判所が選任した者、または遺言で指定された者。

■遺産分割協議

相続人の共有物だった財産を個々の所有物にするための話し合い。

■遺贈

被相続人が、遺言によって相続財産を第三者に譲ること。

■遺留分減殺請求権

遺贈や贈与、遺言による遺産分割方法の指定などによって、相続人に与えられている遺留分が侵害される場合、自らの遺留分の範囲内でその返還を請求できる権利。

■遺留分権利者

法律によって、財産の一定割合を相続できることが決まっている者。
配偶者、子、直系尊属。兄弟姉妹に葉認められない。

■解約返戻金

生命保険などの解約・失効・解除の際に、保険会社から払い戻されるお金。

■課税遺産総額

各相続人の課税価格合計から基礎控除額を引いて得られる金額のこと。

■基礎控除額

相続税が発生する一定額以内の金額のこと。

■寄与分

被相続人の財産増加・維持に特別の寄与がいた場合、相続財産にプラスして与えられるもの。

■限定承認

相続で得た財産の範囲内で負債を引き継ぐこと。

■固定資産税

土地や家屋に課せられる税金。

■財産評価基本通達

相続税・贈与税を計算する際、対象財産の価額評価基準として定められているもの。

■財産目録

一定の時点で所有している財産について、その数量と金額を調べて表に記したもの。

■自筆証書遺言

全ての内容を自筆で記した遺言のこと。
民法で定められた通りに作成したものでなければ、遺言として認められない。

■相次相続控除

相続により財産を取得し、相続税を払った第一次相続人が10年以内に死亡、再び相続が開始されて第二次相続人が財産を取得した場合、最初の相続から次の相続までの期間に応じた一定額を控除するもの。

■相続

人の財産や権利、義務などを、その人の死亡によって他者が承継すること。

■相続回復請求権

相続権を他人に侵害されている場合に、自己の相続権を主張し、相続財産の回復を図る権利。

■相続税申告書

遺産総額が基礎控除額を超え、相続税納付の必要がある場合に提出する書類。

■相続放棄

相続を放棄し弁済義務をなくすこと。

■相続人

民法により定められた、財産を相続する人。

■贈与税

個人から土地建物、現金、宝石などの財産を贈与された場合に課税される国税。

■代襲相続

本来相続人になるべき人が相続開始以前、または同時に死亡したときなどに、その子供や孫が代わって相続人になること。

■代償分割

特定の相続人が財産を相続し、他の相続人に金銭などを与える財産の分割方法。

■直系尊属

父母、祖父母、曾祖父母にあたる者。儀父母も含む。

■直系卑属

子・孫・曾孫など。養子も含む。

■配偶者控除

被相続人の配偶者(婚姻届を提出した法律上の妻)が受けられる控除。

■被相続人

死亡した人であり、財産を相続される人。財産や権利、義務のもとの所有者。

■物納劣後財産

物納にあてる順位が低く、他に財産がない場合のみ物納が認められる財産。

■包括遺贈

財産を特定せず、遺産を一括してその全部又は一部を与える遺贈。

■法定相続分

民法で定められた方法で分けられた、各相続人の取り分。

■法定相続人

被相続人の死亡に際し、その財産を相続する権利がある人。

■遺言信託

遺言によって、財産の信託を第三者(信託会社)に設定し、その管理・運用を任せること。

■養子縁組

血縁関係のない者同士が、法的な手続きを経て親子関係を結ぶこと。

■みなし相続財産

被相続人の死亡を理由として、相続人が受け取る財産のこと。

■累進税率

累進税を課する場合の税率。所得額が上がるに連れて税率も上がる変動が特徴。

■暦年贈与

1月1日から12月31日までの間に贈与を受けた額を基準として贈与税額を計算するもの。