相続手続き - 相続税に関する基礎知識

基礎知識から落とし穴まで

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基礎知識 - 相続手続き

相続手続き

相続の流れ

被相続人が死亡した時点から、相続が開始されます。
相続には多くの書類が必要になる上、その提出には厳密な期限が設定されているため、ひとつひとつの手続きを迅速かつ計画的に進めていかなければなりません。
全ての手続きが10ヶ月以内に完了しない場合、加算税や延滞税がかかるなど不利益をこうむる可能性があります。

■相続手続きの流れ

被相続人の死亡=相続の開始

相続手続きは葬儀や四十九日を区切りとせず、死亡した日を基準として開始されます。
死亡を知ったら7日以内に死亡届を提出し、遺言書の有無を確認しましょう。
※自筆遺言書がある場合には、家庭裁判所で兼任手続きを受けます。

相続人と相続遺産を調べる

戸籍謄本を取り寄せ、法律上の相続人を調べて確定します。
また、相続遺産は何か、どれだけ所有していたのか、についても調査して目録を作成します。

相続するか否かを決定する
※相続開始から3ヶ月以内

遺産を相続するか否かを決定します。
相続放棄、および限定承認(相続財産と負債の精算を待ち、財産があれば相続する)の場合も3ヶ月以内に決定しなければなりません。

遺産分割協議

遺言書がなく遺産を分割する場合には、相続人全員で遺産分割協議を行います。
協議が合意すれば遺産分割協議書を作成し、全ての相続人が署名・捺印して確定します。

不動産の名義変更

相続財産に土地・建物など不動産が含まれていた場合、不動産の登記の名義変更をする必要があります。

準確定申告
※相続開始から4ヶ月以内

被相続人が確定申告をすべき立場の人だった場合、相続人が代わって確定申告を行います。
複数の相続人がいる場合には、連署によって申告書を提出するか、他の相続人の氏名を付記した上でそれぞれが申告書を提出し、申告内容を知らせます。

相続税納付
※相続開始から10ヶ月以内

相続税は、相続開始から10ヶ月以内に申告・納付しなければなりません。(相続税申告)
申告が必要になるのは、

  1. (1)相続財産が基礎控除額を超える場合
  2. (2)相続税の配偶者控除など、特例を利用する場合

であり、相続財産が基礎控除額内である場合には手続きの必要はありません。

※基礎控除額=5000万円+1000万円×法定相続人の数