相続税の節税対策 - 相続税に関する基礎知識

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基礎知識 - 相続税の節税対策

相続税の節税対策

相続税をできるだけ少なくするには

■相続税の節税対策

相続税は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告し、原則的には現金で納付しなければならず、一度に多額の現金が必要になる可能性があります。
突然の出来事に戸惑っているうちに大切な土地や建物を手放すことにもなりかねません。
そこで、事前の節税対策が重要になってきます。

■具体的な方法

相続税対策には遺産分割や生前贈与といった方法がありますが、財産の種類と金額によって有効なものとそうでないものがあるため、専門家に相談して効果的な対策をうまく組み合わせたいところです。

(1)生前贈与:贈与税の基礎控除

相続税をできるだけ減らしつつ、財産を受け継ぐためには、生前贈与という方法が有効です。
年間1人当たり110万円は贈与税の基礎控除があるので、これを上手に利用しましょう。
年間110万円を配偶者とふたりの子どもに10年間贈与した場合、3300万円まで無税の贈与を行うことができますが、定額贈与とみなされると贈与税が課税される場合があります。
これを避けるためには、財産の内容や金額を年によって変えるなどの工夫が必要です。

(2)生前贈与:配偶者控除

居住用の財産を配偶者に贈与した場合には、最高2000万円までの配偶者控除がをあります。
これを(1)とあわせると、2110万円までは贈与税の課税がありません。
ただし、配偶者控除は、婚姻期間が20年以上であることなど複数の条件を満たした場合に限られます。

(3)生前贈与:住宅取得資金贈与税

子供のマイホーム取得のための資金とする場合には、550万円までは贈与税がかかりません。
これを利用して相続財産を減らしておくという節税対策もあります。
また、相続時精算課税制度を利用すると、住宅取得資金であれば3500万円までが非課税となります。

(4)不動産の利用:マイホーム購入やリフォーム

相続税や贈与税の税額計算の基礎となる評価額を下げることによる節税対策です。
非相続人や相続人がマイホームやマイホーム用の土地を購入した場合、一定の条件を満たせば「小規模宅地の特例」として評価額が50〜80%減額されます。
また、リフォームや増改築も評価額に対して課税されるため、ひとつの対策となります。