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相続税コラム
2016.11.24

中小企業が事業承継で生き残るための事業承継対策の全て

Zigyousyoukei

中小企業が事業承継を進める際には、経営権問題や後継者問題、相続問題といった多くの問題が生じてきます。その多くは事前に対策を練ってさえいれば回避できるものですが、事業承継は少なからず現経営者の死亡を連想させるものでもあり、現経営者はもちろん、親族や従業員も積極的に言い出すことができないケースが多々あります。
 
中小企業の事業承継は、経営者がいかに計画・対策を準備するかで結果が大きく変わってきます。今回は、中小企業における事業承継について、問題点や事業承継を進めるポイント、事業承継税制などの様々な知識をご紹介いたします。

 

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 【目次】
中小企業が抱える事業承継の問題点
事業承継の引き継ぎの傾向推移
親族への事業承継
役員または社員、その他第三者への事業承継
税金の問題
事業承継対策が必要になる理由
中小企業が事業承継を進めるためのポイント
人的対策
物的対策
相続税の節税・納税対策
事業承継の税制にも注意
事業承継税制の内容
平成27年の主な改正点のまとめ
適用要件
まとめ

 

 
 

中小企業が抱える事業承継の問題点

事業承継では、相続税やいわゆる争続、そこから派生する遺留分問題、経営権問題、そもそもの後継者問題といった多岐にわたる問題が噴出しがちですが、大抵の中小企業ではこれらの問題を後回しにして考えないようにしているのが現状です。

事業承継はいつ発生するか分からず、いざ事業承継という段階になっても相続等で後継者が決まらないなどの問題から、事業継続が困難となり廃業に至るというケースも珍しくありません。
まずは、中小企業が抱える代表的な事業承継の問題点についてご紹介いたします。
 

事業承継の引き継ぎの傾向推移

少子高齢化が進む中、中小企業の経営者も高齢化が進んでおり、その平均引退年齢は70歳と言われています。その一方で、後継者不足も深刻になってきており、日本政策金融公庫総合研究所が発表した「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」によれば、廃業を予定している中小企業の廃業理由として「後継者難による廃業」は28.5%を占めています。

事業承継の傾向としては、近年は親族以外への事業承継が増加しているものの、依然として親族(息子や娘)への承継が多く、特に小規模事業者の場合は親族内承継が6割強を占めています。

中規模事業者では親族外承継が親族内承継よりも多くなってきたものの、個人保証の引継ぎや自社株式・事業用資産の買い取りといった問題が生じるケースが多いようです。
 

親族への事業承継

事業承継の典型的なパターンが親族への承継ですが、この場合は相続の問題と事業承継の問題が同時に発生するため、相続税や遺留分制度との調整が不可欠になります。親族内承継で問題になりやすいのが、
 

  1. ①自社株評価が高く、相続税が多額になって納税資金の捻出で経営に支障を来してしまうケース、

  2. ②事業主が保有していた株式を後継者(相続人)に集中させようとすると、遺産の分配割合に不平等が生じ、他の相続人から遺留分減殺請求を受けて株式が分散して会社の経営に支障を来してしまうケースです。

  3. ③そもそも親族に会社を継ぐ意志や能力がないといったケースもあり、この場合は後継者難の問題にも繋がっていきます。

 

役員または社員、その他第三者への事業承継

親族以外の役員または社員、その他第三者への事業承継の場合、後継者候補として優秀な人材等に事業を承継させることができる反面で、全事業主が担保を提供していたり保証人となっていた債務について、担保・保証の差し替え等の問題が生じます。

また、後継者側としても、経営権を譲り受けるための資金の捻出が問題となり、スムーズな事業承継ができないケースが多くあります。
 

税金の問題

事業承継では、税金の問題もネックになります。相続によって事業を承継した人には相続税が、贈与によって事業を承継した人には贈与税が、また売上高によっては更に消費税が課されることになり、中でも額が大きくなる相続税が大きな問題になってきます。

 

事業承継対策が必要になる理由

多くの中小企業では、オーナー社長が自社株式の大半や事業用資産を保有し、強いリーダーシップを発揮しながら会社を経営していることと思います。

そのような経営状態の中で、準備が不十分な状態でいざ事業承継となった場合には、前述のような様々な問題が生じて事業の継続を断念せざるを得ない自体も生じかねません。

中小企業は、社長個人の信用力による部分も大きく、高い技術力や優れたサービスに基づく競争力があるにも関わらず、スムーズな事業承継ができずに廃業するケースが珍しくありません。

そのため、会社の将来を見据え、円滑な事業承継のための様々な準備を計画的に行っていく必要があるのです。
参考:事業承継とは|事業継承を行う際に押さえておく5つの知識
 
 

中小企業が事業承継を進めるためのポイント

事業承継対策は、後継者とその周囲にいる人に関する「人的対策」と、自社株の評価・移転時期、相続税の納付対策等の「物的対策」の両方について考える必要があります。
 

人的対策

人的対策としては、後継者の決定、育成、社員と経営者との関係など、様々な人間関係に関わる問題を事前に解決しておくことが大切です。
 

事業承継は現経営者が率先して準備する

事業承継は少なからず現経営者の「死亡」を連想させるため、親族や従業員は言い出しにくいものです。そこで、まずは現経営者のあなた自身が事業承継計画を立てることを発案しましょう。

事業承継計画を練る際には、顧問税理士や弁護士、中小企業診断士といった専門家のサポートを受けて行うのがお勧めです。
 

後継者を見極める

後継者の候補として考えるのは多くの場合経営者の子息・子女かと思いますが、子どもに経営者としての資質のある人がいない場合や親の会社を継ぐ意志がない場合は、他の親族や従業員なども検討しましょう。

それでも後継者の候補が見当たらない場合は、思い切って会社そのものを売却し、第三者に経営してもらうM&Aも選択の一つになります。
 

後継者教育を怠らない

後継者が決まったら、現経営者であるあなたが従業員・取引先・金融機関等に後継者のお披露目をすると同時に、後継者は社内外で研修を受けさせておきましょう。現経営者のあなたと後継者とでは、生きてきた時代も商売に対する考え方も違い、ぶつかるケースもあると思います。

そこで、自社の各部門の現場を経験させて必要な知識を身につけさせたり、役員等の地位につけて後継者としての自覚を与えたり、意見が対立した際には税理士や診断士などの第三者を間に入れて、冷静にお互いの意見を聞くといったことが大切になるでしょう。
 
 

物的対策

物的対策としては、相続税・贈与税を考慮した上での経営権の移行を考えることが重要です。
 

遺留分対策

現経営者の財産が自社株と事業用財産しかない場合、これらを後継者に承継した際に他の相続人の遺留分を侵害し後に遺留分減殺請求によって自社株と事業用財産が分散してしまうおそれがあります。

遺留分をめぐる相続人間のトラブルを防ぐためには、以下の4つの対策が考えられます。
 

公正証書遺言を作成する

公正証書遺言を作成し、すべての相続財産の分割方法を漏れなく記載することで、相続人感の遺産分割争いを回避するとともに、遺留分も配慮しておく方法です。弁護士等の専門知識を持つ第三者を遺言執行者に指定しておくと、更に効果が高まります。
 

会社法を活用する

会社法を活用し、自社株を後継者に集中させる方法もあります。この場合、定款を変更して株式の譲渡制限規定を置くことで株式の分散を防ぐ方法や、議決権制限株式を後継者でない株主に与えて後継者の経営権を安定させるという方法が考えられます。
 

資金調達をしておく

現経営者所有の事業用不動産を会社が買い取ったり、後継者が後継者以外の相続人に支払う遺留分相当額の現金を準備しておいたり、分散した株式を後継者個人が買い取るか、会社が買い取って金庫株にすることで自社株と事業用財産を後継者に集中させる方法もありますが、結局は会社や後継者に資金が必要になります。

そこで、信用保証協会の信用保証や政府系金融機関からの低利融資など、事業承継に必要な資金金融支援措置を活用して資金調達をしておくのがお勧めです。
 

民法の特例を利用する

経営承継円滑化法の民法の特例要件を満たしている場合、経営者から後継者に生前贈与された自社株式について遺留分算定基礎財産から除外または基礎財産に参入する際の価額を固定することができます。

所定の要件を満たせば、遺留分の制限を受けずに財産を後継者に移転することができるので、こちらも検討するのが良いでしょう。

主な特例要件は、相続人全員の合意とその証明である合意書が取り交わしてあること、合意を受けた時点で会社が中小企業でかつ3年以上継続して事業を行っている非上場会社であること、合意を受けた時点で現経営者が会社の代表者であること、後継者は現経営者からの贈与により取得した自社株式により、議決権の過半数を保有していること、といったものになっています。
 

相続税の節税・納税対策

事業承継では相続税の節税や納税対策も重要です。

後述する事業承継税制を活用したり、相続財産を減らし納税資金を確保するために生命保険を活用するほか、生前贈与について暦年贈与・相続時精算課税制度のどちらを選択するか、また小規模宅地等の特例を利用するかどうかをきちんと考えておくのが大切です。
 
 

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事業承継の税制にも注意

事業承継の際にかかる贈与税や相続税については、一定の要件を満たすことで納税が猶予・免除されるという事業承継税制が設けられています。

ここでは、事業承継税制について簡単にご紹介いたします。

詳しくは「事業承継と税金|相続税・消費税・税制改革まとめ」をご覧ください。
 

事業承継税制の内容

事業承継税制は、先代経営者から事業を引き継いだ後継者の税負担を緩和するため、相続税と贈与税について納税が猶予されるという制度です。

相続税については、後継者が相続した自社株の一定の部分について、その80%に対応する部分の納税が猶予され、更に一定の要件を満たす場合には猶予された相続税が免除されることになります。

贈与税については、贈与された自社株の一定の部分について、贈与税の全額の納付が猶予され、更に一定の要件を満たす場合には猶予された贈与税が免除されることになります。
 

平成27年の主な改正点のまとめ

事業承継税制は、平成27年に改正が行われ、適用要件が緩和されました。その中でも特に、雇用確保要件の緩和と親族以外の後継者への適用拡充が大きな変化です。

雇用確保要件ですが、以前は納税猶予適用後5年間は毎年相続開始時または贈与時の雇用の8割以上を維持しなければならないという厳しい要件が課されていましたが、改正により5年間の平均値で雇用の8割以上を維持できていれば良いということになりました。

また、以前は先代経営者の親族以外の者への相続や贈与については事業承継税制の適用対象外とされていましたが、改正により親族以外の者への相続や贈与でも事業承継税制が適用できるようになりました。
 

適用要件

相続税や贈与税の事業承継税制の適用を受けるには、承継する事業、贈与者または被相続人、受贈者または相続人のそれぞれが所定の要件を完全に満たさなければなりません。また、少なくともその要件を5年間は満たし続けていないと、適用が打ち切りになってしまいます。

主な要件としては、会社が資産保有型または資産運用型会社でないこと、相続または贈与の後に会社が経済産業大臣の認定を受けること、贈与者・被相続人が過去に代表者であったこと、後継者である相続人・受贈者が代表者になることなどが挙げられます。
 
 

まとめ

いかがだったでしょうか。

事業承継は、あらかじめ準備をしておくことでスムーズに行うことができる場合がほとんどです。遅かれ早かれ、どの会社でも事業承継の問題には必ず直面することになるため、できるだけ早い段階から将来を見据えて事業承継対策を練っておくのが大切かと思います。

本記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。

 

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編集部

本記事は相続税相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続税相談ナビに掲載される記事は税理士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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