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相続税コラム
2016.9.28

事業承継とは|事業継承を行う際に押さえておく5つの知識

Zigyou-syokei

事業承継(じぎょうしょうけい)とは、企業の経営を信頼出来る後継者に引き継ぐことを言い、中小企業などは社長の経営手腕が後の強みや存続の基盤になっていることが多く、事業を「誰」に引き継ぐかを決める重要な作業と言えます。
 
事業の承継は経営者にとって最後となる大事な作業ですが、どの企業でもいつかは必ず訪れる問題であり、できるだけ早い段階から準備を行っていくことが、事業承継を成功させるための近道になりますので、事業承継の準備に “早すぎる”ということは決してありません。
 
そこで今回は、事業承継とはなんなのか、基本的な知識についてご紹介していきます。

 

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 【目次】
事業承継とは何か|事業承継を行う際の基本的な知識
事業承継とは会社の経営を後継者に引き継ぐこと
事業承継は団塊世代の経営者にとっては重要なもの
親族内承継の減少と親族外承継の増加
事業承継と事業譲渡との違い
事業承継・事業引継ぎの傾向はM&Aが多い
事業承継を行う際のリスクとなること
後継者の発見と育成には時間がかかる
借金や自社株の買取が困難なケースもある
他の相続人から遺留分を主張される
事業承継のリスクを最小限に止める為には?
国や商工会による後継者育成サポートを受ける
株式譲渡の相続税や贈与税の猶予を受ける
融資を受けることも検討する
事業承継を円滑に行う為の手順
まずは事業計画書を作成する
親族内継承を行う場合
従業員に継承する場合
M&Aを行う場合
まとめ

 


 

事業承継とは何か|事業承継を行う際の基本的な知識

事業承継とは、企業の社長が後継者を選ぶ重要な役目となる仕事ですが、まずは事業承継についての基本的な概要についてご紹介していきます。
 

事業承継とは会社の経営を後継者に引き継ぐこと

繰り返しになりますが、事業承継は会社の経営者と後継者が話し合って、今後の経営者を誰にするのか、地位や株式・不動産などの資産を後継者にどう引き継いでいくのかを決めることです。

 

後継者となった方は創業者の夢や既存の事業を伸ばし、多くの人に幸せをもたらすこと、また、経営理念などを引き継いでどう発展させていくのかを考える重要な機会と言っていいでしょう。
 

事業承継は団塊世代の経営者にとっては重要なもの

全国には中小企業が約430万社以上もありますが、年間29万社が廃業、7万社が後継者不在などの原因で事業承継に失敗していると言われています。
 

「承継アンケート」によれば、現時点で「自分の代で廃業したい」と回答した企業のうち、24.4%は「適切な候補者が見当たらない」ことが第一の理由であると回答している(第3-2-2図5)。この数値を前提とすれば、年間廃業社数約29万社のうち、約7万社6は「後継者がいない」ことを理由とする廃業であると推定され、これだけの雇用が完全に喪失された場合を仮定すると、失われる従業員の雇用は毎年約20万人~35万人に上ると推定される7。

引用元:中小企業の後継者不在が経済に与える影響


しかし、事業承継がうまくいったからこそ続いている100年続くの企業は国内に数万社あり、200年続く企業は約3120社、ここまでの数字を誇っているのは全世界で日本だけという記録も持っていることは確かです。
 

リーマンショック以降に事業承継の先送りが目立つ

2008年のリーマンショック以降、事業の経営不振に不安を感じた団塊世代の系医者は、事業承継を先送りして未だ現役で頑張っているという状況が多くなっていますが、自身がいつまでもトップにいることはできませんので、厳しい状況を変える為に、後継者教育に力を入れるタイミングに来ているのが現状です。
 

親族内承継の減少と親族外承継の増加

事業承継の傾向として親族内承継が減少し、親族外承継を行うのが最近の主流になっています。中小企業庁のデータによれば、1990年代には親族内承継が83.4%、親族外承継は16.6%でしたが、最近では親族内承継が48.5%、親族外承継が51.5%と、その割合が逆転しています。
 

事業承継の推移

参考:事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会

 
不況の煽りと一概には言えませんが、子供には自分の道を自由に歩んでもらえば良い、自分の引退時期までには子供への経営者教育は終わらないなどの理由から、ご子息への経営継承を希望される経営者の方は減少しています。
 

経営者として望む後継者像としては親族内承継が約半数

親族への継承が減少傾向とは言っても、子供への承継が望ましいと回答した経営者は44.9%、子供でなくても親族内継承を望む声は12.7%もあり、約60%の経営者は親族内継承を望んでいるのが現実です。
 


引用元:事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会

 

事業承継と事業譲渡との違い

事業承継とよく似た制度に事業譲渡というものがありますが、この違いについても少しだけ触れておきます。
 

  • 事業承継:会社の事業を親族や従業員へ承継すること

  • 事業譲渡:会社の事業を譲渡すること

 

経営者と後継者の意思疎通の有無

事業承継は経営者と後継者の間での意思疎通が重要となりますが、事業譲渡は会社法の規定に基づいて行うため、本人の意思や希望などが入る余地があるか無いかといった違いがあります。
 

事業承継・事業引継ぎの傾向はM&Aが多い

先ほどの「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」におけるデータでは、M&Aによる事業承継の割合が伸びているというデータもあります。

 

以前は「M&Aは大企業のもの」「中小企業は対象にならない」「M&Aをしたらリストラをされて社員がかわいそう」などのイメージがあったようですが、近年は「友好的M&A」を掲げた積極的なM&Aも多く活用する事例が増加しています。
 


引用元:事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会

 

事業承継を行う際のリスクとなること

事業承継を行う際に、中小企業庁が行った調査では親族内の事業承継の際に問題があると回答した中小企業は約7割にのぼっています。
 


引用元:事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会


その主な理由をご紹介していきます。

 

後継者の発見と育成には時間がかかる

まず大きな問題として、後継者の発見と育成に時間がかかるという意見があります。中小企業の場合、職業の多様化や職業に対する意識自体の変化に伴い、必ずしも親族が後継者になるとは限りません。

 

従業員を内部昇格させて後継者にしたり、外部から招いた人物を後継者にしたりするケースが次第に増えてきています。中には後継者が見つからず、泣く泣く自分の引退とともに廃業に追い込まれるケースもあります。
 

借金や自社株の買取が困難なケースもある

さらに、後継者がいない問題に続き、企業の借金や後継者による自社株の買取が困難であるというケースも大きな問題となっています。
 

問題内容

割合

借り家金の個人保証の引き継ぎ問題

約35%

後継者による自社株式の買取困難

約35%

後継者による事業用資金の買取困難

約25%

金融機関との関係維持

約15%

計画的な後継者育成

約15%

本人の承諾が得られない

約10%

 

他の相続人から遺留分を主張される

経営者が親族の後継者に事業承継をさせるということは、ほぼ全ての相続財産など渡すことになりますので、事業用資産・株式について他の相続人から遺留分を主張されるリスクがあります。
 

遺留分(いりゅうぶん)とは、一定の条件を満たす相続人に対して最低限の遺産相続分を保証する相続割合のことで、遺言書の内容に関わらず保障されるものになります。ただし、自動的に認められるものではなく、実際に遺留分を請求することが必要になり、請求期限もあるため注意が必要です。なお、子の代襲相続人にも遺留分を請求する権利が認められています。
参考:遺留分の全て|遺留分減殺請求を確実に成功させる全手順

 

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事業承継のリスクを最小限に止める為には?

では、こう言った事業承継のリスクを最小限にとどめるにはどうすれば良いのでしょうか?
 

国や商工会による後継者育成サポートを受ける

国の中小企業基盤整備機構や、各都道府県や市町村には商工会議所というものがあり、後継者問題に悩む中小企業のための「事業引継ぎ相談窓口」を設置しています。
 
特に事業引継ぎ支援の需要が多い全国20箇所に「事業引継ぎ支援センター」が設置され、後継者を求めている企業とその事業をやってみたいという人とのマッチングや、専門家による具体的な支援が行われています。
 

株式譲渡の相続税や贈与税の猶予を受ける

後継者となった方は、前経営者の死亡によって株式を相続した場合に相続税の支払い義務が発生します。また、経営者が生きているうちに株式を譲り受けた場合でも、贈与税を支払いが発生してしまいます。
 
これらはかなりの負担になりますので、上場していない中小企業の株式については、納税猶予の特例が設けられています。贈与税については後継者が旧経営者の親族でなくてもよいことになっていますから、
 

  • 事業承継後5年間にわたり平均で承継前の80%の雇用を維持すること

  • 事業承継と同時に旧経営者が「代表」を退くこと

  • 経済産業大臣の「認定」を受けること

 
などの条件を満たすことで、納税の猶予を受けることを検討してみましょう。
 

融資を受けることも検討する

中小企業信用保険法の特例

中小企業信用保険法の特例とは、事業承継の際に必要なお金を金融機関等から融資してもらう場合に限って、「信用保証協会」に特別に保証をしてもらえる枠を設けるもので、事業承継の直後は運転資金を融資してもらうのが難しくなることがあります。
 
この特例は、事業承継の場合には、「信用保証協会」に保証してもらえる金額について、別枠を設けるものです。
 

日本政策金融公庫法・沖縄振興開発金融公庫法の特例

日本政策金融公庫法・沖縄振興開発金融公庫法の特例は、後継者個人が融資を受けられるもので、
 

  • 事業用資産や株式の買い取り資金の準備

  • 遺留分を主張してきた旧経営者の遺族への支払いのための資金

  • 相続税・贈与税を納税するための資金 など

 
これらの資金を低利率で融資してもらえるというものです。
 
 

事業承継を円滑に行う為の手順

最後に、事業承継を円滑に進める上知っておくべき手順についてご紹介していきます。
 

まずは事業計画書を作成する

事業承継に取り組むためには、まずは具体的に自分たちの企業がどう成長させていくべきかの承継計画書をつくるところから始めましょう。
 

  1. 1:実現不可能な計画や売上高を掲げていないか

  2. 2:簡単にマネされない対策はあるか

  3. 3:客層を極端に絞り込みすぎていないか

  4. 4:従業員を実際に確保できるか

  5. 5:流通・販売方法を無視していないか

  6. 6:特許や商標、著作権などの侵害はないか

  7. 7:事業計画書の内容が専門的になりすぎていないか

  8. 8:事業計画書の量が膨大になりすぎていないか

  9. 9:書くべき内容を間違っていないか

  10. 10:役割分担を意識しているか など

 
こう言った項目を再検討しながら進めていくのが良いでしょう。
 

親族内継承を行う場合

経営を子息や子女といった親族へ継承する場合、右肩上がりの経済成長が見込めないこと、少子化など社会的な構造における原因、親族が継ぎたがらないという現実も少なからず存在します。
 
事業承継は意思疎通が大変重要となりますから、経営者と後継者それぞれが施策を打ち、融合させていくことで事業承継を成功に導くことができるでしょう。
 

従業員に継承する場合

親族以外への承継をする場合、事業存続に有益な承継を第一に考え、何人かの後継者候補を選定、教育しながら最終的な協力と賛同を得るような流れが有効かと思います
 

後継者選定

社員に事業を承継する場合、承継候補者の絞り込みと選定基準の明確化が重要となります。
 

債務関連

借入金の存在は事業承継を行う上での大きな問題のひとつです。事業を承継する段階ではできるだけ借入金を減らしたいはずですので、後継者の不安と負担を減らし、スムーズな承継を行うための効果的な対策は専門家への相談をするが良いかと思います。
 

M&Aを行う場合

度々登場したM&A(エムアンドエー)とは、合併と買収のことです。これまでご紹介したように、事業承継の手段として年々増加していますので、身近に承継に適正な者がいない、親族に事業承継したくてできないなどのケースでは、こういった手段を口実のも有効な手段です。
 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。事業承継は準備に多くの時間と労力がかかるものですから、できるだけ早い段階から、利用の形を実現する為に準備をされることをおすすめいたします。

 

《後継者問題にお悩みの方》あなたにぴったりの専門家を30秒で無料診断!

・後継者の経営能力に不安がある
・そもそも後継者候補がいなくて困っている
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ご自身だけで事業継承の対策をしてしまうと複雑でよくわからなかったり、余計なトラブルを招いてしまったりします。

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編集部

本記事は相続税相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続税相談ナビに掲載される記事は税理士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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