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相続税の基礎控除とは|相続税の控除6種類と税率の計算方法まとめ

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平成27年に相続税の基礎控除をはじめとする相続税の内容が大幅に改正されました。それによって、相続税の課税対象になってくる方も多いのではないでしょうか。
 

 

改正前

改正後

適用時期

平成26年12月31日まで

平成27年1月1日以降

定額控除

5,000万円

3,000万円

法定相続人

1,000万円に法定相続

600万円に法定相続

比例控除

人数を乗じた金額

人数を乗じた金額


今回は、改正された相続税について、「何が改正されたのか?」「どのような違いがあるのか?」「改正されたことによりどのような影響があるのか?」などをまとめてみました。
 
今後、相続が発生して相続税と関わってくるかもしれない方や、すでに相続が発生して相続税について知っていきたい方の参考になればと思います。

 

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 【目次】
1:相続税の基礎控除の改正
2:相続税における税率
3:未成年者控除
4:障害者控除の改正
5:小規模宅地等の特例
6:相次相続控除
まとめ|基礎控除改正で相続税の対象になった方は多い


 

1:相続税の基礎控除の改正

相続税の改正で一番大きなポイントは、相続税の基礎控除の改正です。基礎控除以下の相続財産だった場合、相続税は発生しないので申告必要がありません。しかし、今回の改正により、相続税の基礎控除が大幅に引き下げられました。
 
これによって、相続税の対象者が大幅に増えました。具体的な改正点は以下の表をご覧ください。
 

改正後の相続税基礎控除の計算式

このような改正後の相続税基礎控除ですが、基礎控除を求める式は
 
【3,000万円+600万円×法定相続人の数】
 
となります。つまりは、最低でも3,600万円の基礎控除があるわけです。この基礎控除以下の相続財産しかなかった場合は、そもそも相続税の対象になりません。

 

基礎控除改正による影響

表の改正前の基礎控除をご覧いただくと、最低でも6,000万円の相続財産がなければ、相続税の対象になりません。6,000万円と言うと、家一軒(もしくは高価な家や広大な土地)と土地に加え高額な財産や別荘などを持っていないと到達はしないでしょう。
 
しかし、改正後の基礎控除は3,600万円からです。自宅とちょっとした預貯金を持っている方は、課税対象にもなってくるのではないでしょうか。基礎控除の改正により多くの方が課税対象となりました。
 
【関連記事】
相続税を簡単に計算する方法と控除を利用した節税方法まとめ
 

 

2:相続税における税率

基礎控除以外にも相続税の改正ポイントはあります。まずは税率です。実際に課税対象となった方から徴収する相続税の金額がアップしました。
 

各法定相続人の取得金額

改正前の税率

控除額

改正後の税率

控除額

1,000万円以下

10%

10%

1,000万円~3,000万円

15%

50万円

15%

50万円

3,000万円~5,000万円

20%

200万円

20%

200万円

5,000万円~1億円

30%

700万円

30%

700万円

1億円~2億円

40%

1,700万円

40%

1,700万円

2億円~3億円

40%

1,700万円

45%

2,700万円

3億円~6億円

50%

4,700万円

50%

4,200万円

6億円超

50%

4,700万円

55%

7,200万円

 
これは、億単位の高額な相続をしない限り直ちに大きな影響はありませんが、もしかしたら、今後、数千万円の相続財産に対する税率も変わってくるかもしれません(これはあくまで筆者の憶測です)。
 

税率が改正されたことによる影響

例えばですが、3億円の相続財産を取得したとします。改正前は40%、改正後は45%の税率がかかります。たった5%と思うことなかれ
 
【改正前】1億1,320万円
【改正後】1億2,285万円
 
となります。その差965万円です。高級車が1台買えてしまいますね。少しスケールの大きい話ですが、このように相続税率の改正によって影響を受ける富裕層の方も多くいるでしょう。
 
【関連記事】
相続税の税率と計算方法|節税に有効な非課税まとめ
 

 

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3:未成年者控除

基礎控除以外の控除も2つ改正されました。しかし、この改正はこれから相続税申告する方には朗報です。まずは、未成年者控除額が改正により引き上げられました。
 
未成年者控除とは、簡単に言うと未成年者が相続を受ける場合、一定額控除を受けられる控除制度です。
 

未成年者控除の控除額

未成年者控除の改正前・改正後の控除額は
 
【改正前】


満20歳になるまでの年数×6万円
 

 
【改正後】


満20歳になるまでの年数×10万円
 

 
となります。例えば、10歳の人が相続を受けたとすると、満20歳まで10年あるので(1年未満は切り捨て)、未成年者控除によって【改正前】60万円。【改正後】100万円の控除を受けられます。
 
その差40万円です。繰り返しますが、未成年者控除は相続税申告者にとってプラスとなる改正点です。
 
【関連記事】
相続税の税額控除制度の種類まとめ
 

 

4:障害者控除の改正

上記の未成年者控除に加え、障害者控除の控除額も改正されました。こちらも控除額の引き上げで、利用される方にとってプラスになります。障害者控除は、相続を受け取る方が障害をお持ちの際に利用できる控除制度です。
 

障害者控除の控除額

障害者控除の改正前・改正後の控除額は
 
【改正前】


85歳になるまでの年数×6万円
(特別障害者12万円)

 

 
【改正後】


85歳になるまでの年数×10万円
(特別障害者20万円)

 

 
となります。例えば、今回相続を受ける方が20歳で障害をお持ちであれば、85歳まで65年ありますので、【改正前】398万円。【改正後】600万円の控除を受けることができます。
 
【関連記事】
相続税の障害者控除を受けられる条件と控除額の計算方法
 

 

5:小規模宅地等の特例

小規模宅地の特例とは、相続税の発生によって現在住んでいる宅地を売却することを防ぐ為に設けられた特例です。利用することにより最大80%の土地の評価額が下がります。
 
課税対象の多くが土地になっている方も多いでしょうから、ぜひ知っておいて欲しい特例ですが、相続税の改正に小規模宅地の特例も含まれています。複数の改正箇所がありますが、結論から言いますと、こちらも申告者にとってプラスに働きます。
 

参考:小規模宅地の特例で土地の評価額が80%下がる|条件と計算方法

限度面積の拡大

小規模宅地の特例は、相続する宅地や土地が広すぎると減額割合が徐々に減っていく仕組みになっています。しかし、今回の改正によって限度面積が拡大されました。これにより、多少広い宅地を相続しても最大80%の土地の評価額減額を受けられる可能性が高くなりました。
 
【改正前】

居住用の宅地などの限度面積

居住用・事業用の宅地の併用の限度面積


240㎡
 

400㎡

 
【改正後】

居住用の宅地などの限度面積

居住用・事業用の宅地の併用の限度面積


330㎡
 

730㎡

 

二世帯住宅に対する適用

二世帯住宅の場合、共に生活を送っているとして、場合によっては小規模宅地の特例を受けることが可能です。ただ改正前は、二世帯住宅であっても建物内で行き来ができなければ、対象外とされていました。
 
しかし今回の改正により、内部で行き来ができない二世帯住宅でも区分所有登記をしていなければ、小規模宅地の特例を受けることが可能になりました。
 

老人ホームに入居している場合の適用

改正前は、被相続人が老人ホームに入居している場合、一緒に生活をしていないとして、小規模宅地の特例を受けられませんでした。しかし、今回の改正により、老人ホームに入居していても小規模宅地の特例を受けることが可能となりました。
 
被相続人が老人ホームに入居していながら小規模宅地の特例を受けるには、「介護のために入所したこと」「家屋が賃貸などの別の目的に利用されていないこと」の条件を満たす必要があります。
 
【関連記事】
土地の評価額が80%下がる小規模宅地の特例の仕組みと条件
二世帯住宅と税金|二世帯住宅で税金が下がる仕組みと注意点
 

 

6:相次相続控除

相続が開始される以前の10年以内に、被相続人が相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得し相続税が課されていた場合、その被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人の相続税額から控除するという制度です。

 

相次相続控除が受けられる人の条件

  1. (1) 被相続人の相続人であること

  2. (2) その相続の開始前10年以内に開始した相続により被相続人が財産を取得していること

  3. (3) その相続の開始前10年以内に開始した相続により取得した財産について、被相続人に対し相続税が課税されたこと

参考:相次相続控除が受けられる人

 

とされています。

 

計算方法

前回の相続で課税された相続税のうち、年10%で逓減した後の金額を今回の相続に係る相続税額から控除するため、各相続人の相次相続控除額は下記のようになります。

 

A:今回の被相続人が前の相続の際に課せられた相続税額

この相続税額は、相続時精算課税分の贈与税額控除後の金額をいい、その被相続人が納税猶予の適用を受けていた場合の免除された相続税額並びに延滞税、利子税及び加算税の額は含まれません。

B:被相続人が前の相続の時に取得した純資産価額(取得財産の価額+相続時精算課税適用財産の価額-債務及び葬式費用の金額)

C:今回の相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得したすべての人の純資産価額の合計額

D:今回のその相続人の純資産価額

E:前の相続から今回の相続までの期間

1年未満の期間は切り捨てます。

引用元:相次相続控除の額

 

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まとめ|基礎控除改正で相続税の対象になった方は多い

いかがでしょうか。平成27年から始まった相続税の大幅改正は以上になります。特に、基礎控除の引き下げによって相続税の課税対象となった方も多いのではないでしょうか。3,000~4,000万円などは、家を購入してしまえばすぐに到達してしまうような財産です。
 
今回の改正により、より多くの方がいずれ起きる相続と、相続税について基礎的なことを知っておく必要が出てきたでしょう。また、相続税対策は相続発生前からも行うことができます。
 
まだ相続前の方は
【相続税対策】今からでもできる相続税を抑える19の方法
相続税の課税対象者が増えた理由と課税対象である財産まとめ
 
すでに相続が開始した方は
相続税の申告手続きの手引き|活用すべき控除制度まとめ
 
などをご覧いただければと思います。具体的な内容でお困りでしたら、税理士などの専門家に相談してみても良いでしょう。もし税理士の費用が心配という方はこちらの【税理士に依頼した場合の費用の相場】の記事を読んでから相談するかどうか決めてもいいかもしれませんね。

 

 

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編集部

本記事は相続税相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続税相談ナビに掲載される記事は税理士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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