税理士に依頼した場合の費用の相場と税理士報酬の考え方まとめ

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税理士に依頼した場合の費用の相場と税理士報酬の考え方まとめ

Zeirishi

税理士費用は税理士に仕事を依頼した際に支払う料金のことで、税理士報酬や顧問料などがこの費用に含まれます。平成14年以前は税理士法によって報酬額が決定されていましたが、現在は報酬規定が撤廃されており、明確な報酬基準が存在していません。

そのため、適正な税理士報酬をどのようにして判断するのかよく分からない方も多いかと思いますので、今回は、税理士費用の実態について、ある程度の相場を踏まえてご紹介いたします。
 

 

 【目次】
税理士費用の相場はない?
税理士にかかる費用
税理士費用の内訳
日本税理士連合会の実態調査報告
税理士報酬の考え方
売上高と作業量による報酬基準
税理士の業務内容と報酬相場
適正な税理士報酬を見極めるポイント
税理士に依頼する内容を明確にしておく
顧問契約に含まれる業務を確認する
報酬について細かく確認する
税理士に依頼すると実際にどれくらいかかるのか
顧問料相場
確定申告の税理士費用相場
相続手続き費用相場
まとめ

 

 

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税理士費用の相場はない?

税理士の報酬規程が撤廃された現在、税理士費用に目安となる基準は存在していないため、税理士費用の相場というのを理解するのは非常に難しくなっています。というのも、会計事務所や税理士事務所はそれぞれ料金体系が全く異なる場合が多く、セット料金をウリにしている事務所もあれば、作業ごとに細かく報酬を規定している事務所もあります。

ただ、相場とまではいかなくても、インターネットなどで料金を掲載している事務所は多いので、それらの情報を総合するとある程度の料金の目安を知ることはできます。

ここでは、税理士にかかる費用について、具体的な数字とともにご紹介いたします。
 

税理士にかかる費用

税理士に依頼をする際にかかる費用は、「顧問料」「各種作業料金」「オプション費用」に大きく分けることができます。顧問料とは毎月かかる費用で、訪問が組み込まれていたり、税務署の監査に立ち会うなど個々の事務所によって顧問料でやってくれる範囲が異なっています。

もっとも顧問料は必ず請求されるというわけではなく、年に1度決まった時期(税務申告など)のみ依頼する場合は顧問料が掛からずに済むというような契約もあります。各種作業料金には記帳代行料金や確定申告・年末調整の代行費用などがあり、顧問料とは別に請求されるケースが多いようです。

また、各種届出の作成やコンサルティングなどオプション費用を設定している事務所もあります。
 

税理士費用の内訳

税理士の費用例としては、下記の内容での契約が多いようです。
 

税理士顧問料|月1~3万円

年間を通して、顧問契約を結んだ際の月額料金です。
 

記帳代行料|月1~3万円

領収書などの記帳を代行する業務です。こちらも月額です。
 

確定申告代行|5~10万円

確定申告を依頼する場合の費用です。
 

消費税申告代行|2~5万円

消費税申告を行う場合の代行業務です。年商1,000万円以上から申告の義務が生じます。
 

その他

その他、年末調整や資料作成など税理士の業務は多岐にわたりますので、状況に応じて費用がかかります。顧問税理士料金に含まれている場合もありますので、詳しくは各税理士に確認してみることです。

 

日本税理士連合会の実態調査報告

平成26年4月に日本税理士連合会が行った調査によると、法人の場合に最も多かった月額顧問料は「1万円を超えて3万円以下」、決算料は「10万円を超えて20万円以下」で、個人の場合に最も多かった月額顧問料は「1万円を超えて3万円以下」、決算料は「5万円以下」となっています。

平成14年以前の税理士報酬は、税理士法によって法人税は2,000万円未満なら2万円、1億円なら7万円超などと決められていたので、昔からの税理士の場合はこの名残で報酬を設定したままの事務所も数多くあります。

しかし、現在は税理士報酬規定の撤廃がなされているので、報酬額は自由化されて明確な基準がありません。そのため、実態としては月額顧問料は3万円以下、決算料は5万円~20万円程度と考えておくのが良いでしょう。
 
参考:第6回税理士実態調査(日本税理士連合会)

 

 

税理士報酬の考え方

基本的に、税理士報酬とは固定額・従量額・難易度加算のミックスであることが一般的です。すなわち、「売上高と作業量による報酬基準」と「取引量・難易度加算」といった観点から報酬が決定されることになります。ここでは、税理士報酬の考え方についてご紹介いたします。
 

売上高と作業量による報酬基準

まずは税理士報酬の基本の考え方となる「売上高」と「作業量」による報酬基準について整理しましょう。
 

売り上げに対する報酬基準

税理士の報酬を決めるにあたって、一般的なものが売上の大きさです。売り上げが大きくなるほど、税理士の作業量も増えますし、取り扱う税金も多くなります。
 

作業量・作業時間での報酬基準

もう一つが税理士の作業量で報酬が決まる基準です。こちらは分かりやすい基準ではあるのですが、追加の依頼をすると追加料金もかかってきますので、事前に税理士と話し合って決めておくと良いでしょう。
 

税理士の業務内容と報酬相場

売上高による報酬基準と作業量による報酬基準のどちらを重視する税理士にしても、必要のない作業を削ってもらうことで税理士費用を削減することができます。ここでは参考までに、税理士が行う業務内容とその報酬相場をまとめてみました。
 

月々など定期的に行う業務

  • 訪問:1訪問5,000~10,000円
  • 記帳代行:月1~3万円
  • 給与計算:従業員1名あたり1,000円/月

 

年に一度行う業務

年に一度行う業務の代表と報酬相場は以下のようになっています。
 

  • 決算・確定申告:5~10万円
  • 年末調整:従業員1人につき1,000~2,000
  • その他:決算申告費用に含まれることが多い

 

適正な税理士報酬を見極めるポイント

税理士報酬は低い金額が安かろう悪かろうであるとは限らず、高い金額であっても満足が必ず伴うわけでもありませんので、適正な税理士報酬を見極めるのが非常に大切です。以下のポイントを押さえておきましょう。
 

税理士に依頼する内容を明確にしておく

まず依頼する前に、どこまで税理士にお願いして、残りは社内で行うのかをきちんと決めておきましょう。当然ですが、予算も決めておくと良いでしょう。何もわからないままとりあえずお願いしてしまうと、余計な費用が発生することも十分に考えられます。
 

顧問契約に含まれる業務を確認する

税理士とは顧問契約を結ぶことがほとんどですが、顧問契約の業務内容にどの業務が含まれているのかもキチンと確認してください。顧問料が安いと思ったら、後から追加料金が発生するケースも起こり得ます。
 

報酬について細かく確認する

そして、度々申しますが報酬について細かく確認しましょう。しつこいくらい税理士に尋ねてみてもいいかと思います。
 

まとめ

 

いかがだったでしょうか。

税理士費用は必ずしも高額になるわけではなく、また法人だけでなく個人の確定申告や相続税相談などでも利用しやすい料金体系を設定している事務所が増えてきています。税金は複雑で理解が難しい分野なので、もし自分では解決することが難しい問題に直面してしまった場合には、税理士の利用も検討に入れてみてはいかがでしょうか。

本記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。

 

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編集部

本記事は相続税相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続税相談ナビに掲載される記事は税理士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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