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相続税コラム

税理士に依頼した場合の費用の相場と税理士報酬の考え方まとめ

Zeirishi

税理士費用は税理士に仕事を依頼した際に支払う料金のことで、税理士報酬や顧問料などがこの費用に含まれます。平成14年以前は税理士法によって報酬額が決定されていましたが、現在は報酬規定が撤廃されており、明確な報酬基準が存在していません。

そのため、適正な税理士報酬をどのようにして判断するのかよく分からない方も多いかと思いますので、今回は、税理士費用の実態について、ある程度の相場を踏まえてご紹介いたします。
 



【目次】
税理士費用の相場はない?
税理士にかかる費用
税理士費用の内訳
日本税理士連合会の実態調査報告
税理士報酬の考え方
売上高と作業量による報酬基準
税理士の業務内容と報酬相場
適正な税理士報酬を見極めるポイント
①税理士にどのようなことを望んでいるのか
②上記を聞いた上で税理士がどのようなサービスを提案してくれるのか
③顧問契約の中に何が含まれるのか
④報酬に不明点はないか
⑤契約書の取り交わしがあるか
税理士に依頼すると実際にどれくらいかかるのか
顧問料相場
確定申告の税理士費用相場
相続手続き費用相場
まとめ
 
 

 

税理士費用の相場はない?

税理士の報酬規程が撤廃された現在、税理士費用に目安となる基準は存在していないため、税理士費用の相場というのを理解するのは非常に難しくなっています。というのも、会計事務所や税理士事務所はそれぞれ料金体系が全く異なる場合が多く、セット料金をウリにしている事務所もあれば、作業ごとに細かく報酬を規定している事務所もあります。

ただ、相場とまではいかなくても、インターネットなどで料金を掲載している事務所は多いので、それらの情報を総合するとある程度の料金の目安を知ることはできます。

ここでは、税理士にかかる費用について、具体的な数字とともにご紹介いたします。
 

税理士にかかる費用

税理士に依頼をする際にかかる費用は、「顧問料」「各種作業料金」「オプション費用」に大きく分けることができます。顧問料とは毎月かかる費用で、訪問が組み込まれていたり、税務署の監査に立ち会うなど個々の事務所によって顧問料でやってくれる範囲が異なっています。

もっとも顧問料は必ず請求されるというわけではなく、年に1度決まった時期(税務申告など)のみ依頼する場合は顧問料が掛からずに済むというような契約もあります。各種作業料金には記帳代行料金や確定申告・年末調整の代行費用などがあり、顧問料とは別に請求されるケースが多いようです。

また、各種届出の作成やコンサルティングなどオプション費用を設定している事務所もあります。
 

税理士費用の内訳

税理士の費用例としては、下記の内容での契約が多いようです。

項目

報酬相場

備考

税理士顧問料/月

1.5万円~3万円

1年間通じての顧問契約の場合、毎月料金が発生することになります。

記帳代行料金/月

1万円~3万円

領収書をノートやエクセルなどで管理している場合、会計ソフトへの入力代行料や仕訳料が記帳代行料金です。

確定申告代行料

6万円~10万円

確定申告時期に税理士印を押して申告書の作成・提出を代行する費用です。

消費税申告料

2万円~5万円

年商が1,000万円を超えた場合、2年後から消費税申告を行う必要があり、その申告書作成・提出費用が消費税申告料になります。

その他オプション

適宜

従業員の年末調整代行や銀行資料作成、各種届出の作成、コンサルティング費用などのオプション料金です。こちらは事務所によって取り扱いが大きく異なり、顧問料に含まれる事務所もあればそうでない事務所もあります。

個人事業主で初めて税理士を探す場合は、年間で20万円~30万円程度だと考えておくと、あまり大きなブレは発生しないと思います。
ただし、これらはあくまで相場なので、事務所によって大きく異なる場合がありますから、注意が必要です。
 

日本税理士連合会の実態調査報告

平成26年4月に日本税理士連合会が行った調査によると、法人の場合に最も多かった月額顧問料は「1万円を超えて3万円以下」、決算料は「10万円を超えて20万円以下」で、個人の場合に最も多かった月額顧問料は「1万円を超えて3万円以下」、決算料は「5万円以下」となっています。

平成14年以前の税理士報酬は、税理士法によって法人税は2,000万円未満なら2万円、1億円なら7万円超などと決められていたので、昔からの税理士の場合はこの名残で報酬を設定したままの事務所も数多くあります。

しかし、現在は税理士報酬規定の撤廃がなされているので、報酬額は自由化されて明確な基準がありません。そのため、実態としては月額顧問料は3万円以下、決算料は5万円~20万円程度と考えておくのが良いでしょう。
 
参考:第6回税理士実態調査(日本税理士連合会)

 

 
 

税理士報酬の考え方

基本的に、税理士報酬とは固定額・従量額・難易度加算のミックスであることが一般的です。すなわち、「売上高と作業量による報酬基準」と「取引量・難易度加算」といった観点から報酬が決定されることになります。ここでは、税理士報酬の考え方についてご紹介いたします。
 

売上高と作業量による報酬基準

まずは税理士報酬の基本の考え方となる「売上高」と「作業量」による報酬基準について整理しましょう。
 

①売上高による報酬基準

税理士の報酬基準として最もポピュラーなものが「売上」です。売上が大きくなればなるほど取引数も増え、税理士の確認など作業量も増えることや、売上が大きいほど納税額も大きくなるので計算をする税理士の責任や作業時間の度合いをもとに報酬が増加するということになります。

分かりやすい基準ではありますが、突発的な売上の増加により税理士報酬が引き上げられた後で元の売上高に戻った際に見直しされないというトラブルも起こり得ます。また、昨今のIT技術の進歩等によって以前と比べて作業が簡略化され、売上による基準が当てはまらないのではないかという税理士や顧客も増えてきているのが現状です。

原則として、売上高を基準にすることが理にかなっているケースは多いですが、あなたの事情に合わせて柔軟に見直しをしてくれる税理士の方が望ましいと思います。
 

②作業量による報酬基準

売上高による報酬基準の考え方に通じるのが作業量による報酬基準ですが、厳密に「作業量」を基準に報酬を算出する税理士も増えてきています。この場合、見積書に細かく明細を記載していることが多く、それぞれの業務でどういった金額の内訳となっているのかが分かるため、依頼人の立場からも納得して依頼がしやすいというメリットがあります。

また、報酬の交渉をするにあたり、必要のない作業を省くことや留めておくといった調整もしやすくなります。ただし、その反面で突発的に作業量が多くなった場合にも細かく計算をされたり、どんどんオプションを追加することで想定以上の報酬になるケースも起こり得るので、あなたがどのような作業を税理士に依頼したいかを明確にしておくのが大切です。
 

税理士の業務内容と報酬相場

売上高による報酬基準と作業量による報酬基準のどちらを重視する税理士にしても、必要のない作業を削ってもらうことで税理士費用を削減することができます。ここでは参考までに、税理士が行う業務内容とその報酬相場をまとめてみました。
 

月々など定期的に行う業務

月々など定期的に行う業務の代表と報酬相場は以下のようになっています。
 

①訪問:1回の訪問につき5,000円~10,000円

定期的に行う業務の代表が「訪問(打ち合わせ)」です。これは、税理士があなたの会社(事務所)を訪問し、前月分までの試算表をもとに会社の実態が適正かどうかといったチェックや会計ソフトへの入力指導、節税対策や融資に関するアドバイスなどを行うものです。

訪問頻度によって報酬額が変わることになります。
 

②記帳代行:10,000円~30,000円/月

日々の記帳業務を税理士に依頼すると、定期的に税理士に資料(伝票や領収書)を渡す必要があります。記帳代行報酬は基本的には作業量で決まることが多いのですが、売上高で概算する場合もあります。
 

③給与計算:従業員1人あたり1,000円/月

給与計算も依頼する場合には、毎月税理士に給与明細を作成してもらい、場合によっては郵送まで行ってもらうこともできます。ただし、依頼の際には毎月の勤怠データを給与の締日以降速やかに税理士に渡すなどの協力が不可欠となります。報酬額は従業員数で決まるのが一般的です。
 

年に一度行う業務

年に一度行う業務の代表と報酬相場は以下のようになっています。
 

①決算申告・確定申告:月額顧問料の4~6ヶ月分

年に一度、税理士が行う業務として代表的なものが「決算申告」業務で、年度末(決算日)で締めた会計データ・決算書をもとに税額を計算し、税務申告書を作成します。(個人事業主であれば所得税の「確定申告」がこれにあたります。)

法人税の申告書は所得税に比べて難易度が高く、税務申告ソフトは高額になることから税理士に申告業務を依頼するケースが多いです。報酬額は顧問料に基づいて算出されるのが一般的です。
 

②年末調整:従業員10人まで2万円程度(1人増えるごとに1,000円程度ずつ追加)

年末調整業務も年に一度行う業務であり、税理士に依頼する会社も多いものです。扶養控除等申請書などの各種申請書を従業員に記入してもらって回収するまでを自社で行い、回収後の書類の確認や年末調整の対象となる従業員の算定、税額の計算を税理士が行うことになります。

報酬額は従業員数で決まるのが一般的です。
 

③消費税申告:決算料に含まれることが多い

法人・個人事業主がともに頭を悩ませるのが「消費税」で、初めて課税事業者となり計算に難航しているケースなどは税理士に聞かなければ分からないことも多くあるかと思います。課税事業者であれば、法人は課税期間(事業年度)の翌日から2ヶ月以内、個人事業主は3月31日が一般的な納付期限となります。

報酬額は決算申告費用に含まれているケースがほとんどです。
 
 

適正な税理士報酬を見極めるポイント

税理士報酬は低い金額が安かろう悪かろうであるとは限らず、高い金額であっても満足が必ず伴うわけでもありませんので、適正な税理士報酬を見極めるのが非常に大切です。

適正な税理士報酬を見極めるポイントは大きく5つあり、
 

  1. ①税理士にどのようなことを望んでいるのか

  2. ②上記を聞いた上で税理士がどのようなサービスを提案してくれるのか

  3. ③顧問契約の中に何が含まれるのか

  4. ④報酬に不明点はないか

  5. ⑤契約書の取り交わしがあるか


という点をしっかり押さえて判断すると、適正な税理士報酬が分かるようになるかと思います。
 

①税理士にどのようなことを望んでいるのか

家電を買うときに「この機能は欲しいけど、この機能は特にいらない」といった希望があるように、税理士に対しても「領収書整理からすべて丸投げしたい」や「記帳は自分でするからとにかく安くして欲しい」といった希望があるかと思います。

まずは自分が税理士に対してどのようなサービスを望んでいるのかを整理しましょう。
 

②上記を聞いた上で税理士がどのようなサービスを提案してくれるのか

良い税理士というのは、要望に100%応えてくれる税理士ではなく、「本当にその人に必要なサービスを提案し、提供してくれる税理士」のことかと思います。

税理士報酬についても、安く抑えたいのは勿論なのですが、一番大切なのは安さではなく今のあなたに一番必要なサービスを提案・提供してくれるかどうかです。予算より少々オーバーしていても、あなたのニーズを満たしてくれるものであれば結果として満足度が段違いになると思いますから、要望を聞いた上で税理士がどのようなサービスを提案してくれるのか、よく吟味しましょう。
 

③顧問契約の中に何が含まれるのか

顧問契約の中に何が含まれるのかもきちんと確認する必要があります。税理士にお願いできる仕事内容は沢山ありますが、契約内でどこまでの業務を行ってくれるかはそれぞれの契約によって異なってきます。

例えば、月々の顧問契約料が安い場合には訪問回数が少なくなるのは当たり前ですし、別途契約外の仕事をお願いすれば日当という形で追加料金を請求されることもあるかと思います。したがって、自分の顧問契約の中には何が含まれているのか、しっかり確認しておきましょう。
 

④報酬に不明点はないか

例えば税理士報酬が月額5万円である場合に、それを高いとみるか適正とみるかは見方によって全く異なります。売上高が5億円あって、毎月訪問してもらえて、従業員50名分の給与計算もお願いしている場合などは、破格に安いと言えますし、税理士が全く訪問してくれず、相談もできず、ただ淡々と作業している場合などは少々高いと感じるかもしれません。

ただ税理士に言われるがままに税理士報酬を支払っているのでは不満が溜まる一方になってしまいますから、報酬に不満がないかどうかも確認しましょう。
 

⑤契約書の取り交わしがあるか

古くからの税理士の中には、口約束のみで顧問料や業務内容に関する契約書の取り交わしをしない人もいます。しかし、お互いにトラブルを避けるためにも、契約書の取り交わしは必ず行いましょう。
 
 

税理士に依頼すると実際にどれくらいかかるのか

それでは、実際に税理士に依頼するとどの程度の費用が必要になるのでしょうか。様々な事務所の料金体系から相場をまとめてみましたが、やはり事務所によって実際の費用は異なりますから、あくまで参考程度にご覧ください。
 

顧問料相場

年商1,000万円以下であれば、月1回の訪問付きで月額3万円程度が相場のようです。訪問がない場合は月額1万円程度の事務所もありますが、この場合は記帳代行を依頼するケースがほとんどです。
 

確定申告の税理士費用相場

個人の確定申告だけなら数万円程度、法人の場合は15万円以上というのが相場となっているようです。既に帳簿ができていて確定申告を頼むだけなら数万円で済みますが、仕訳が必要な場合は仕訳の数によって追加料金が発生することが多く、1ヶ月分の仕訳が数千円~となっている事務所が多いです。

1年分の収支に関わる書類をすべて丸投げして確定申告代行を依頼するなら10万円~20万円、顧問契約を結んで月に1回訪問してもらうならトータルで30万円~50万円くらいになると思われます。
 

相続手続き費用相場

相続税を納税する場合の税理士報酬相場は、遺産総額に対する0.5~1.5%の金額と言われています。遺産総額に対する税理士報酬の目安は以下のようになっていますが、結構な金額になるので、費用節約を希望する場合は複数の税理士から見積もりを取るのがお勧めです。

ただし、極端に安い税理士は能力が見合っておらず、結果として納税額が高く付くケースもありますから、充分に検討しましょう。

遺産総額

税理士報酬

7,000万円未満

50~70万円

7,000万円以上1億円未満

60~80万円

1億円以上2億円未満

70~90万円

2億円以上3億円未満

100~120万円

 
 

まとめ

いかがだったでしょうか。

税理士費用は必ずしも高額になるわけではなく、また法人だけでなく個人の確定申告や相続税相談などでも利用しやすい料金体系を設定している事務所が増えてきています。税金は複雑で理解が難しい分野なので、もし自分では解決することが難しい問題に直面してしまった場合には、税理士の利用も検討に入れてみてはいかがでしょうか。

本記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。

編集部

本記事は相続税相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続税相談ナビに掲載される記事は税理士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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