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相続税コラム

2次相続が発生した方へ|相次相続控除の申告要件と計算方法

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相次相続控除(そうじそうぞくこうじょ)とは、10年以内に相続が2度発生した際に2回目の相続税の課税対象から控除できる制度です。
 
例えば、父親が亡くなって相続をした後、数年で母親も亡くなってしまうと、相続が2回発生します。1回目の相続で父親から母親に相続がされ、それに対して相続税が発生、納付したとします。2回目の相続でも相続税が発生することで、二重に相続税を納めてしまうこともあります。
 
そこで、そのような場合に相次相続控除が適用されます。今回は、相次相続控除の仕組みや要件、また、実際にどれほど控除されるのかなど、相次相続控除について解説していきます。
 
【目次】
相次相続とは
相次相続控除の仕組みと要件
相次相続控除の計算式と計算例
相次相続控除の申請方法と必要書類
まとめ
 

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相次相続とは

まず、相次相続とは何かと言いますと、冒頭でもご説明したように数年以内に相続が2回以上行われることです。
 

上記の図のように2010年に父親が死亡したとします。父親の財産は配偶者の母親と子供に相続されます。その5年後に母親が死亡してしまったら、今度は母親の遺産が子供に相続されます。
 
この世に数年間で2回以上の相続が起きることを相次相続と言います。また、数次相続(すうじそうぞく)とも言われ、父から母への1回目の相続を1次相続。母親からの相続を2次相続とも言います。
 
【関連記事】
数次相続とは|数次相続がある場合の遺産分割の進め方
 

相次相続控除の仕組みと要件

相次相続についてはおおよそ理解していただけたかと思いますが、それでは本題の相次相続控除についてご説明していきます。まず、相次相続が起きたからと言って、必ず相次相続控除の対象になるわけではありません。以下の3つの要件全てを満たしている必要があります。
 

2次相続の被相続人が1次相続の相続人であること


これは、上記でもご説明したように相次相続の事ですね。上記の例で行くと、母が2次相続の被相続人(財産を残して亡くなった人)になり、1次相続の時は相続人(相続を受ける人)になり、要件をクリアしています。
 

1次相続で相続税が課せられていること


また、1次相続の際に相続税が課せられている必要があります。相続税の基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の数」となっているため、原則的に3,600万円以上の相続財産がなければ相続税も発生しません。
 
更に、この相続税基礎控除は2015年に改正されたばかりで、2015年以前は5,000万円×1,000万円×法定相続人の数」となっていました。1次相続が発生した時期が2015年以前も考えられます。その場合6,000万円以上の遺産が無ければ相続税も無かったはずです。
 
【関連記事】
相続税を簡単に計算する方法と控除を利用した節税方法まとめ
 

1次相続から2次相続までが10年以内であること


3つ目は、1次相続発生から2次相続発生までの期間が10年以内である事です。被相続人が死亡した時点で相続が発生しますので、言い換えると、1次相続の被相続人が亡くなった日と、2次相続被相続人が亡くなった日が10年以内ともなります。
 

相次相続控除は2次相続以降に適用

ここまでである程度分かってはいると思いますが、相次相続控除は、2次相続以降に適用してきます。対象者は2次相続の相続人(上記の例で行くと子供)になってきます。
 

相次相続控除の控除額

下記の計算式で詳しくご説明しますが、相次相続控除での控除額は、1次相続で課税された相続税を1年間で10%ずつ減らした金額になります。
 

相次相続控除の計算式と計算例

それでは、実際に相次相続控除の計算とそれに付随した計算例を挙げていきましょう。上記で触れたように、相次相続控除の課税額は、1次相続で課税された相続税を1年間に10%ずつ減らした金額です。
 

相次相続控除の計算式


【相次相続控除額=A×C/(B-A)×D/C×(10-E)/10

 

A:前回の相続時の相続税課税額
B:前回の相続で取得した資産価格
C:今回の相続でのすべての資産額(遺贈・相続税課税対象の贈与も含む)
D:今回の相続で取得した資産額
E:前回の相続から今回の相続までの期間(1年未満は切り捨て)
 

 

相次相続控除の計算例

では、ちょっとこれだけではイメージしずらいので数字を当てはめてみましょう。

これらの数字を上記の計算式に当てはめると
 


1,300万×8,000万/(1億-1,300万)×4,000万/4,000万×(10-5年)/10
 

 
となり、計算の結果298万6,750円が相次相続控除額となりますので、この金額を相続税の計算から控除することができます。
 

相次相続控除の申請方法と必要書類

それでは、実際に相次相続控除を申告する際の方法をお伝えします。
 

相次相続控除の申告は2次相続以降の相続税申告時

上記でも触れましたが、相次相続控除は2次相続以降の相続税申告時に行ないます。通常の相続税の申告については以下の記事をご覧ください。
 
【関連記事】
相続税の申告手続きの手引き|活用すべき控除制度まとめ
 

相次相続控除申告時に必要な書類

今回の相続で相次相続控除を申告するのであれば、新しく記入する書類はシンプルです。また、前回の相続時の書類も一部必要となってきます。
 

相続税の申告書第7表

相次相続控除を申告するにあたって特別な書類は、「第7表 相次相続控除額の計算書」です。以下のリンクを見ていただけると分かるのですが、上記の計算式で必要とした金額や期間などを記入します。
 
第7表(相次相続控除額の計算書)-国税庁
 

前回の相続時の書類

また、前回の相続税申告書の中で以下の書類のコピーも添付する必要があります。
 

  • 第1表(相続税の申告書)
  • 第11表(相続税がかかる財産の明細書)
  • 第11表の2(相続時精算課税適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書)
  • 第14表(純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額出資持分の定めのない法人などに贈与した財産特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書)
  • 第15表(相続財産の種類別価額表)

 
この中で、第11表の2と第14表については、ない場合もありますので、その際は必要ありません。
 
参考:「相続税の申告初頭の様式一覧(平成27年分用)
 

まとめ

いかがでしょうか。相次相続控除は、10年以内に2度目の相続(2次相続)が発生した際に利用できる控除制度です。計算自体はそこまで難しくはありませんが、前回の相続の書類を集めたり、また、今回の相続税の計算なども同時にしていかなければなりません。
 
相続税の申告は非常に手間がかかってきますので、相続税申告を行なっている・今後行なう方は、一度税理士に相談してみることをおすすめします。税理士の費用についても気になるところだと思いますのでその際はこちらの【税理士に依頼した場合の費用の相場】の記事も参考にしてみてくださいね。

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編集部

本記事は相続税相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続税相談ナビに掲載される記事は税理士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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