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相続税コラム

遺産相続における期限と期限が過ぎてしまった場合の対策

Souzoku-lirit

遺産相続における手続きには一応の期限が設けられていますが、最も気をつけるべき期限は相続放棄の3ヶ月以内、相続税の申告期限である、相続開始翌日から10ヶ月以内の2点でしょう。
 
ただ、その他の手続き期限を無視していると、遺産が共有状態になり、例えば土地や建物を売りに出そうとなった際、相続人全員の許可が必要になるなどの、面倒が起きる可能性もあります。
 
そこで今回は、遺産相続に関する期限と期限が迫っている場合の対策についてご紹介していきます。

 


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【目次】
遺産相続における時系列ごとの期限
3ヶ月以内が期限の手続き
4ヶ月以内が期限の手続き|所得税の準確定申告
10ヶ月以内が期限の手続き|相続税の申告
1年以内が期限の手続き|遺留分
3年以内が期限の手続き|相続税の軽減の特例
相続登記に期限はない
遺産相続の期限が迫っている場合
相続放棄・限定承認の申告期限が迫っている場合
相続税の申告期限が迫っている場合
遺留分の期限が迫っている場合
もし相続税の申告期限などが過ぎてしまった場合
まとめ
 
 
 

遺産相続における時系列ごとの期限

まずは、遺産相続が開始されてから行うことになる手続きを時系列ごとに見ていきましょう。
 

3ヶ月以内が期限の手続き

相続手続の期限は被相続人が死亡した直後から発生する事になり、起算点は死亡した翌日からカウントされます。
 

相続放棄

本来なら相続できるはずの遺産の全てを放棄(受け取らない)手続きのことを相続放棄と言います。主な利用シーンとしては、被相続人の抱えていた借金が多く、プラスの財産よりも多い場合などですね。この「相続放棄」をすることで、相続人は借金などの負の財産を背負うのを免れることができます。
 

限定承認

限定承認とは、相続人がプラスとなる財産の範囲だけに限定して、マイナスの財産も引き継ぐという相続方法の一つです。利用しシーンとしては、借金はある事はわかっているが、その額が正確には把握できていない場合などに有効です。


 
所定の手続によって家庭裁判所に申し出る必要があるので、もし遺産に借金があることがわかったら早急に専門家に相談してみる事をおすすめします。
 

4ヶ月以内が期限の手続き|所得税の準確定申告

被相続人が死亡した年の1月1日から死亡の日までの期間の所得を確定申告をしなければならず、その確定申告を準確定申告といいます。この申告は相続人全員が納税者となり、被相続人の所得税の申告を行う義務があります。
 

10ヶ月以内が期限の手続き|相続税の申告

被相続人の財産を取得した際、一定額を超える場合は相続開始日から10ヶ月以内に相続税の申告をする必要があります。その相続税の対象となる金額は、平成25年より、【3,000万円+(相続人の人数)×600万円】の基礎控除が設定され、この基礎控除を上回る場合は相続税の申告が必要になります。
参考:相続税を簡単に計算する方法と控除を利用した節税方法まとめ
 
【例】相続財産:5億円、相続人:4人の場合
3,000万円+(4人)×600万円=5,400万円
(遺産総額:5億円)-(5,400万円)=4億4,600万円
この4億4,600万円が課税の対象になります。
 
相続税は相続人個人が受け取った財産に対し、それぞれに相続税を算出するため、相続税の申告期限である10ヶ月以内には、遺産分割協議を終えて、ひとりあたりいくらの遺産を受け取るのかを確定させておく必要があります。
 
もしも遺産分割協議が完了していない場合、税務署長から申告期限の猶予の許可をもらったり、法定相続分で暫定的な申告を行い協議完了後に修正申告を行うことが必要です。
参考:相続税の申告方法とその申告時の注意点まとめ
 

相続税の納付

相続税の納付する期限も10ヶ月以内となっています。現金ではなく物で納める場合も申告期限の10ヶ月以内に申請書を提出して許可を受ける必要があるので、早めの対応をしておいたほうが良いでしょう。
参考:相続税の申告手続きの手引き|活用すべき控除制度まとめ
 

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1年以内が期限の手続き|遺留分

遺留分とは、被相続人が亡くなった後に「財産は全て愛人のAに譲る」などの遺言書が見つかった場合、遺言書に従い通常であれば被相続人の財産は全て愛人のAへ相続されますが、法定相続人である遺族にしてみれば「財産を全て持っていかれるのは許せない」となるはずです。
 
そこで、法律では相続人に最低限の財産を保証する制度である『遺留分』が作られ、遺産の返還を求める「遺留分減殺請求(いしゅうぶんげんさつせいきゅう)」という手続きを行う事で、遺産の一部を取り返すことができます。(民法第1031条)
 

遺留分の分配方法は?

下記に通常の遺留分の割合を掲載しておきます。一般的な遺留分の割合を示したものになります。
 

相続人

遺留分の割合

子供のみ

1/2

配偶者と子供

1/2

配偶者と直系尊属

1/2

直系尊属のみ

1/3

直系尊属だけの場合:3分の1を相続人の人数で分ける。
上記以外の場合は遺産:2分の1を相続人の人数で分ける。
 
ただし、亡くなった方の兄弟姉妹には遺留分はありませんのでご注意下さい。
 

3年以内が期限の手続き|相続税の軽減の特例

配偶者の相続税軽減

たとえば配偶者(妻)が相続した遺産のうち、【1億6,000万円】あるいは【法定相続分】までの金額には、相続税の納付が免除される特例があります。この特例が適応されるには、相続税の申告期限である10ヶ月までに遺産分割が確定している必要がありますが、確定していなかった場合でも、3年以内に遺産分割が終われば、あとから適応を受けることもできます。
 
流れとしては、相続税の申告期限10ヶ月の段階で一応の相続税申告書を提出しておき、3年以内の遺産分割を完了させ、再度「分割できてこれだけ相続しました」と言えば、納税分の返還をしてもらえる可能性があります。
 

小規模住宅地の課税価格の特例

被相続人が事業または居住用として使っていた宅地のうち、240平方メートルまでの部分までは、事業の継続として使う場合や住み続ける場合など、一定の条件を満たせば最大80%の減税をしてくれるという特例です。
 

農地等の相続税猶予

相続した遺産のなかに農地などが含まれていた場合、相続人が農業経営を引き継ぐなら、納付すべき相続税が減税されるというものです。さらに『一定の条件』を満たせばさらに減税となる可能性もあります。
 

相続登記に期限はない

相続登記とは不動産の名義を変更する手続きのことです。特に期限もないので放置しておいても特に行政上のリスクはありませんが、
 
・不動産を個人で売却できない
・他の相続人に不動産を処分される可能性がある。
・処分された後では相続登記ができない。
・時間を空けると登記の費用が高くなる。
 
などのデメリットもありますので、のちの大きな問題になる前に相続登記はやっておくと良いかもしれません。
 
 

遺産相続の期限が迫っている場合

最後に遺産相続の期限が迫っている場合の対策などをご紹介していきます。
 

相続放棄・限定承認の申告期限が迫っている場合

【相続の承認または放棄の期間伸長を求める審判】を家庭裁判所に申し立て、裁判所がこれを認めることで、「平成○年の○月○日まで期間を延長する」という決定を得ることができます。どうしても決まらない場合の利用価値は高いです。
 

相続税の申告期限が迫っている場合

もしその期限までに遺産分割協議がまとまらない時は【未分割の申告】を行います。これは、各相続人が法定相続分を相続したものとして、一旦納税してしまい、その後、協議がまとまった時点で修正の申告をすることで、あとで再調整をするというものです。
 
遺産分割が決まらずに期限の申告や納付をやらないと、延滞税などの余計な税金が発生することになるので、十分にお気をつけください。
 

遺留分の期限が迫っている場合

遺留分の減殺請求権は被相続人が亡くなってから1年とありますが、正確には『遺留分があることを知ってから1年、あるいは相続開始から10年』が期限となります。
 
遺留分減殺請求には特に決まった手続き方法はありませんので、自分で行うこともできますし、税理士などを通して行うこともできます。話し合いで済むのならそれに越したことはありませんし、期限が迫っているのならご自身でやってしまうのもひとつの方法です。
 
その場合、【配達証明付きの内容証明郵便】を送るのが良いでしょう。ただ、遺留分に関しては話し合いで解決しないケースが多く、弁護士などを通じて内容証明の通知をするなど、第三者を間に入れた方が早期解決の近道といえます。
 
 

もし相続税の申告期限などが過ぎてしまった場合

相続税の申告期限が過ぎてしまった場合、【相続税の期限後申告書】というものを出さなくてはなりません。その手続き期限に関しては特にペナルティがあるわけではないのですが、相続税だけは期限を遅れた分だけ延滞税等をとられることになり、これを回避する方法はありません。
 
もし過ぎてしまった場合は一度税理士などに相談されるのが良いでしょう。

 

まとめ

以上が、遺産相続に期限のある手続きなります。いくつもありますが、全てを同時並行で進める必要はありませんし、必ずやらなければならないものだけではありませんから、「急いでやるべきものは何なのか」いざという時に参考にしていただければ幸いです。

 

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編集部

本記事は相続税相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続税相談ナビに掲載される記事は税理士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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