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相続税コラム
2016.7.27

相続税対策するなら知っておきたい|今からでもできる相続税を抑える12の方法

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ご両親や大切な方の死は、避けては通れないものです。いずれ訪れる相続に備えて、あらかじめ相続税対策の準備をしている人は増えてきています。特に、平成27年に相続税の改正があり、多くの人が相続税の対象となってきました。

 

今回は、相続税対策として今からでも間に合う12の節税方法をお伝えしていきます。是非参考にして少しでも節税に役立てていただければ幸いです。
 
【目次】
そもそも相続税の課税対象になるのはどんなケース?
生前贈与での3つの相続税対策
相続税控除を利用した3つの相続税対策
不動産を利用した3つの相続税対策
その他にもある!3つの相続税対策
まとめ
 

そもそも相続税の課税対象は?

そもそも相続税とは、相続時の財産に対してかかってくる税金です。この相続税には基礎控除があり、相続する財産が基礎控除を下回ればそもそも相続税は発生してきません。相続税の基礎控除は
 


3,000万円+600×法定相続人の数
 

 
と、なっています。最低でも1人の法定相続人はいることになるでしょうから、被相続人が3,600万円以上の財産を所有していないようでしたら、わざわざ相続税に目くじらを立てる必要もないのです。
 
しかし、この財産には土地や不動産も含まれます。平成27年の相続税改定で、この基礎控除額が大きく下がりましたが土地・不動産をお持ちの方は、相続税の課税対象になることも十分に考えられるようになってきました。ですので、基礎控除を超えるであろう財産をお持ちの方は、今からでもできる相続税対策を行っていく必要があります。
 

生前贈与での相続税対策

相続税対策の代表的な方法として、生前贈与があります。生前贈与とは、被相続人が生きている間に財産を渡して、相続時に残る財産を下げていくことで、相続税を抑えます。
 
しかし、生前贈与に関しては「贈与税」というものが関係してきますので、ここでいう相続税対策は、贈与税の非課税をうまく利用しながら、生前贈与を行っていく方法です。
 

毎年110万円以内の贈与

まず、最もオーソドックスな方法に、「毎年110万円の生前贈与」があります。これは、贈与税の基礎控除が110万円となっており、毎年、贈与税の非課税分だけ財産を渡し続け、税金を発生させずに、相続時に残る財産を減らしていく方法です。
 
しかし、これにはいくつか注意点があり、例えば、被相続人が高齢で相続の直前に贈与した財産は贈与と認められなかったり、贈与したことをきちんと記録していなければ、贈与されていないとされることもあります。これらの内容については以下のコラムをご覧ください。
 
参考:「110万円の贈与で節税をする際に知っておくべき6つのこと
 

相続時精算課税制度で相続税対策

また、上記の贈与税の基礎控除とは別に、相続時精算課税制度というものがあります。端的に申し上げますと、一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出することで、2,500万円の上限に達するまで、何度も贈与税の控除を受けられる制度です。
 
しかし、これには60歳以上の父母・祖父母から、20歳以上の法定相続人の子・孫に対する贈与など一定の制限があります。生前贈与をお考えの方は、相続時精算課税制度はぜひとも覚えておいていただきたいと思います。詳しくは以下のコラムをご覧ください。
 
参考:「相続時精算課税制度を活用して贈与税対策をする手引き
 

贈与税の非課税を利用した節税

これらが、生前贈与を利用した代表的な相続税対策ですが、贈与税の非課税には以下の内容もあります。状況が限られてくるでしょうが、相続税対策として考えてみてもいいでしょう。
 

住宅取得資金贈与の特例

自分たちの住宅を購入する際に、親や祖父母から資金を贈与してもらう際の特例です。最大3,000万円が贈与税の非課税となります。
 

夫婦間贈与の特例

婚姻期間が20年を超えた夫婦に対する特例で、配偶者に対し居住用不動産を贈与する際の非課税が2,000万円まで上がります。しかし、後述しますが夫婦間での贈与は二次相続などもありますので、先を見据えて行う必要があります。
 

教育資金贈与の特例

30歳未満の子・孫に対する教育資金の贈与が、最大1,500万円が非課税となる特例です。
 

結婚子育て資金贈与の特例

20~49歳の方が結婚・子育てにかかる資金を親・祖父母から贈与されても1,000万円が非課税になる制度です。
 
これらの内容につきましては、「生前贈与を非課税で行う為の6つの方法」をご覧ください。
 

相続税控除を利用した相続税対策

近々相続が考えられる方(両親が高齢など)の方は、上記の生前贈与では十分な対策が取れないことも考えられます。贈与税と同様、相続税にも様々な控除があります。それらをうまく利用することでも、相続税対策となります。
 

配偶者控除を利用して相続税

相続税の非課税として最も多く利用されるものとは、配偶者控除です。配偶者控除を利用することで、配偶者の取得財産1億6,000万円、もしくは配偶者の法定相続分までが相続税の非課税になります。
 
非常に高額な非課税額なので、配偶者控除を利用すれば、ほとんどのケースで相続税が発生してこないでしょう。しかし、配偶者は、被相続人と年齢が近いこともあり、今回は配偶者控除で相続税を回避したとしても、いずれ発生する二次相続で結局、のちのち子供たちに相続税が発生することが考えられます。
 
配偶者控除は、高額な非課税が設けられていますが、二次相続といった先々のことも考えて賢く利用する必要があります。詳しくは以下のコラムをご覧ください。
 
参考:「相続税の配偶者控除とは
 

生命保険を利用して相続税対策

相続税対策の中で、生命保険を利用することも有効な手の一つです。被相続人が亡くなったことにより、死亡保険によって保険金を受け取る場合、法定相続人1人につき500万円の非課税が生じます。
 
つまり、死亡保険に加入していることで、財産を保険という形で残せ、それに対する相続税も軽減できます。どのような保険に加入すればいいのか?受取人を誰にすればいいのか?などは、以下のコラムに詳しく記載しております。
 
参考:「生命保険の相続を活用して相続税対策するための方法
 

具体的にどの保険のプランが最も節税できるかについては直接ファイナンシャルプランナーにご相談されることをお勧めします。↓↓↓

ファイナンシャルプランナー無料相談

 

相続税の非課税を利用した節税

相続税の非課税を利用した節税方法は上記のものが代表的ですが、ほかにも相続税の非課税を利用した節税方法をご紹介します。
 

未成年者控除

相続人が未成年の場合、未成年者控除を利用することができます。計算方法は
 


控除額=10万円×(20歳-相続開始時の年齢)
 

 
となり、相続人の年齢が若ければ若いほど控除額も大きくなります。
 

障害者控除

相続人に障害をお持ちの方がいれば、障害者控除に該当します。
 


控除額=10万円(特別障害者は20万円)×(85歳-相続開始時の年齢)
 

 
という計算ができます。
 

相次相続控除

十年以内に2回目の相続がある、いわゆる二次相続の場合、数回の相続による相続税を軽減するためにも一定額の控除があります。一時相続時に相続時を納めていたのであれば、2回目の相続で相次相続控除が適用できます。
 

外国税控除

国外に財産を保有していた場合、外国に相続税として収めた税金を二重で納めることを防ぐためにこの控除があります。実質、大幅に控除できるということではありませんが
 


所得税の控除額限度額=その年分の所得税の額×
(その年分の外国所得金額/その年分の所得総額)

 

 
という、計算になります。
 
参考:「相続税の控除額とは?
 

 

不動産を利用した相続税対策


相続税の控除額は3,000万円+法定相続人の数600万円とお伝えしました。多くの方が、住宅・土地を保有して、それが相続税の控除額を超えてしまうことがほとんどです。
 
つまり、高額な不動産の財産価値を下げる、もしくは、不動産の保有者を変更する際の税金を抑えられれば、高い節税効果が見込めるといえるでしょう。

小規模宅地の特例で節税

不動産に関する相続税の特例として、「小規模宅地の特例」というものがあります。これは、相続する人が現在住んでいる宅地を、相続によって売却せざるを得なくなる状況を防ぐための特例です。
 
条件として、生前に被相続人と一緒に住んでいる・相続発生後もその宅地に住み続けるなどの条件もありますが、小規模宅地の特例が認められると、その土地の評価額が80%減額されます。これにより、相続税の控除額未満になることも多いと考えられるでしょう。代表的な具体的方法として、以下の2つが考えられます。
 

二世帯住宅に住む

二世帯住宅にすることで「被相続人とともに住んでいる」ということが認められ、小規模宅地の特例に該当することも考えられます。近年人気の二世帯住宅には、このような相続税対策もあったんですね。
 

高額な宅地に移り住む

もし、別荘などをお持ちの方は、晩年は土地の評価額が高い宅地に移り住むことで、小規模宅地の特例の対象になり、土地の評価額を大幅に下げることができます。
 
これらの内容に関して詳しくは、以下のコラムをご覧ください。
 
参考:「土地の評価額が80%下がる小規模宅地の特例の仕組みと条件
 

マンションを利用した節税

生前にタワーマンションを購入していることが、相続税対策ともいわれています。大きな理由としては、マンションは土地の面積自体が小さいため、購入時の価格と相続時の土地の評価額の差分を大きくすることができるのです。
 
詳しくは以下のコラムをご覧ください。
 
参考:「マンションの相続で相続税を減らす節税対策の手引き
 

広大地の評価を用いて土地の評価を下げる

広い土地を相続する際は、広大地の評価という評価方法ができる場合があります。場合によっては、数千万円単位で土地の評価額が下がり、結果的に数百万円の相続税を節税することも可能です。
 
しかし、広大地の評価の評価方法は、複雑でもあるので、不動産鑑定士などの専門家でないと正確に計算できないことも考えられます。広大地の評価について詳しくは、以下をご覧ください。
 
参考:「広大地の評価を用いて土地の評価を下げる
 

その他相続税対策

これらの方法が代表的なものにはなりますが、そのほかにも相続税対策はいくつかあります。中にはそう簡単にはできない限られた方法もありますが、参考までに以下を読み進めていってください。
 

仏壇・お墓は生前に購入しておく

仏壇やお墓、葬儀費用は相続税の非課税となります。つまり、相続財産にはなりません。相続後にお墓や仏壇を購入すると、もともと残した財産から相続税が計算されます。お墓や仏壇はいずれ必要になるものですので、被相続人の生前から、家族で話し合って購入しておきましょう。
 

養子縁組を利用する

法定相続人が増えれば、相続税の基礎控除も上がることはたびたびご説明しています。もしも、再婚などによる別の親の子供などがいて正式に養子縁組していないようであれば、養子縁組することで正式の相続人になり相続税を抑えることができます。
 
しかし、養子が関係する相続では、相続問題にも発展しやすくなっていますので、一度弁護士などを挟んだ上できちんと熟考・決定することをお勧めします。
 
参考:「養子縁組による相続税の問題
 

海外に移住する

かなり、スケールの大きな話かもしれませんが、海外に移住することで、相続税を回避することも可能です。実質、ほかの国では、相続税というような税金が徴収されない国も多くあります。
 
しかし、一時的に移り住んだとしても税金は逃れられませんし、日本に財産を残していれば、それに課税される可能性が高いです。これは、数年単位の思い付きで実行する内容ではなく、長い期間をかけて、外国の税金も理解したのちに行なっていく内容です。あくまでも参考としてください。
 

まとめ

いかがでしょうか。相続税対策は様々な方法があります。今からできる内容も多いと思いますので、相続税が心配な方は、何か一つでも初めて見ることをお勧めします。また、税金に関しては、個人の方が独学で調べてみても複雑な内容が多いでしょう。税理士などの専門家に相談することもおすすめしています。

編集部

本記事は相続税相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続税相談ナビに掲載される記事は税理士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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