相続税の課税対象者が2倍に!?その理由と課税対象になる財産ま

~いざという時の備えに~相続税コラム

 >> 
 >> 
 >> 
相続税の課税対...
キーワードからコラムを探す
Side-banner
相続税コラム

相続税の課税対象者が2倍に!?その理由と課税対象になる財産まとめ

%e5%ae%b6%e6%97%8f

相続税は、一生に一度関係するかどうかといった、馴染みの薄い税金のように感じます。しかし平成27年1月1日、相続税に関する制度が新しくなったことにより、課税対象者が約2倍に増加しました

もう「自分は関係ないから…」とは言っていられない時代が到来したと言っても過言ではないのです。もしかしたら、高額な相続税が明日にでも発生するかもわからないのですから。
 
今回の記事では、そんな他人事ではない相続税の課税対象者の増加理由や、財産の中でも何が課税となり、何が課税とならないのかといった点を主にまとめていきましょう。

 

《相続対策にお悩みの方》あなたにぴったりの相続対策法と専門家を無料診断!

相続対策をしたいけど
・何から手をつけていいのかわからない
・そもそもどういう対策の種類があるのか知りたい
・相続税申告の対象かどうか自分では判断できない

というお悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。
自分だけで相続対策や相続税申告をしてしまうと
複雑でよくわからなかったり、余計に税金を払うことになってしまったりします。
あなたにぴったりの対策法と専門家を30秒で無料診断いたしますので是非診断フォームをご利用ください。

【目次】
相続税の改正で課税対象者が増加
相続対策が大切な理由
相続税の改正で大きく変わった点
相続税が課税されるケース
相続税の課税対象である財産の概要
上手く使えば相続税を大幅に減額できる控除一覧
まとめ
 
 
 
 
 
 

相続税の改正で課税対象者が増加

相続税は、決して他人事ではありません。いつどんなタイミングで自分が課税対象者になるかわかりませんし、その税額があまりにも多額だと、もしかしたら不動産を手放さなくてはならないケースに発展するかもしれません。そうならないように、今多くの国民が事前の相続対策を行っています。
 

相続対策が大切な理由

相続税は、身内が亡くなった瞬間に発生するものです。今現在は目には見えない、けれども必ずいつかは払わなくてはいけなくなるお金であると言っても過言ではありません。ある意味相続税は、『身内が健在なうちは目に見えない借金』と言い換えても良いでしょう。
 
いざ、相続が実際に起きたら、納められるような額ではなかった…という事態も起きます。そんな高額な相続税を払うために、今まで住んでいた売却して納税資金確保するケースも珍しくありません。
(尚、家を売却すれば、売った時にまた所得税がかかることになるため、財産がさらに減ることになります。)
 
また、相続対策をしておかなかったために家族の間でもめ事が起きるケースも多々あります。
 
昨今の財政悪化の中、法人税、所得税、消費税に比べて相続税は今後も負担増加が見込まれる項目と言えます。そのような状況の中で、やはりのんびり構えていて良いとは言えません。
 

相続税の改正で大きく変わった点

平成27年1月1日に相続税が改正され、従来と比べて増税となりました。
 
≪相続税率の改正早見表≫

法定相続人取得金額

改正前

改正後

税率

控除額

税率

控除額

1,000万円以下

10%

10%

1,000万円超 3,000万円以下

15%

50万円

15%

50万円

5,000万円超 5,000万円以下

20%

200万円

20%

200万円

5,000万円超 1億円以下

30%

700万円

30%

700万円

1億円超 2億円以下

40%

1,700万円

40%

1,700万円

2億円超 3億円以下

45%

2,700万円

3億円超 6億円以下

50%

4,700万円

50%

4,200万円

6億円超

55%

7,200万円

 
 

課税対象者が増えた一番の理由

これまでは、相続税を申告する必要のある人は、全国で亡くなる方のうち約4%と言われていました。しかし改正後、これが約6%程度にまで増加する見込みで、今まさに増加傾向にあると言えます。(参考:「財務省/平成22年12月7日 税制調査会報告資料」)
 
一方で様々な控除額は引き下げられ、特に「基礎控除額」が引き下げられたことが相続税の課税対象者が増える一番の理由であるとされています。
 
基礎控除額とは、相続税を算出する際に必ず遺産の金額から差し引かれるものになります。この基礎控除額は、法定相続人【配偶者(法律上の夫または妻)、子(直系 卑属)、父母(直系尊属)、兄弟姉妹(傍系血族)の4種類の立場の人】が何人いるかによって異なります。
 

 

【改正前】
5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

 ↓

【改正後】
3,000万円+600万円×法定相続人の数
 

 
例を挙げると法定相続人が4人の場合、改正前は基礎控除額が9,000万円だったのに対し、改正後は5,400万円と4割も低くなり、この5,400万円を超えれば課税される=課税対象者となるわけです。
 

《相続対策にお悩みの方》あなたにぴったりの相続対策法と専門家を無料診断!

相続対策をしたいけど
・何から手をつけていいのかわからない
・そもそもどういう対策の種類があるのか知りたい
・相続税申告の対象かどうか自分では判断できない

というお悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。
自分だけで相続対策や相続税申告をしてしまうと
複雑でよくわからなかったり、余計に税金を払うことになってしまったりします。
あなたにぴったりの対策法と専門家を30秒で無料診断いたしますので是非診断フォームをご利用ください。

相続税が課税されるケース


以下に、相続税が課税されるケースをまとめました。
 

相続

亡くなった人が、生前自身の財産を誰にあげるのかを決めずに亡くなった場合に発生するケースです。相続税がかかるケースの多くがこれにあたります。
 

遺贈

亡くなった人が、生前自身の財産を誰にあげるのかを遺言で決めていた場合に発生するケースです。相続人が財産をもらえることを知らず、財産をあげる側が一方的に財産を与えるものになります。
 

死因贈与

亡くなった人が、生前自身の財産を誰にあげるのかを契約で決めていた場合に発生するケースです。遺贈と異なる点としては、財産をあげる側が「財産をあげる」と表明しているだけでなく、相続人も「財産をもらう」と認識し表明している点です。
 

生前贈与

生前から、自身の財産を贈与した場合には贈与税が発生します。親族や特定の人に財産を贈与することで、死後の相続税額を軽減したり、親族間で争いが起きたりすることを防ぐことが出来ます。
 
生前贈与に関しては、こちらの記事もご参考下さい。「生前贈与を活用して贈与税を大幅に節税する方法と注意点」「生前贈与の税金|贈与税と節税対策について知っておくべきこと
 
 

相続税の課税対象である財産の概要

以下は、相続税の課税対象となる財産となります。
 

①本来の財産

金銭に見積もることが出来る、経済的価値がある全てのものが対象となります。
 
被相続人が所有していた土地、家屋、事業用財産、預貯金、有価証券、家庭用財産、貴金属等は勿論のこと、被相続人が購入(建築)した不動産で登記していないものや、被相続人が購入した株式や公社債等で名義書き換えや登録していないもの、または無記名のもの、また、家族名義となっていても真の所有者が被相続人であるものも、相続税の課税対象となります。
 

②みなし相続財産

民法上の相続財産ではなく、実質的に相続財産と同様の経済的効果があると認められるものには、課税の公平を図るために相続税法上相続や遺贈したものとみなされて、相続時の非課税財産となります。みなし相続財産とされるものは以下の通りです。
 

生命保険金

保険金の受取人は、保険会社から保険金を受け取る権利を持っています。受け取った保険金は、被相続人から相続財産とはなりません。

しかし、相続税法の観点から見ると、被相続人が保険料を支払っていたのであれば、被相続人の財産が保険金を受け取った人物に移されたという考えをします。 

よって、被相続人が保険料を支払っていた生命保険の保険金は、みなし相続財産として取り扱われますので、申告の必要があります。

 

死亡退職金

死亡退職金は、在職中に亡くなった場合に遺族に対して支給されるものですが、会社の規定によってあらかじめ支給される順位が決められています。ですので、遺産分割協議の対象ともなりません。

遺産分割対象の相続財産ではありませんが、相続によって発生する財産であるため、みなし相続財産となります。

被相続人が個人事業を営んでいた場合に、被相続人が死亡する直前に相続人を受取人に変更して節税しようとする行為の防止のための規定です。

弔慰金

もともと弔慰金は非課税です。しかし、それを利用した多額の葬儀料が用いられることを防ぐために、相続税の課税対象となりました。
 
《弔慰金の取り扱い》

死亡原因

課税対象外となる部分

業務上の死亡の場合

被相続人の死亡時の普通給与の3年分

業務以外の死亡の場合

被相続人の死亡時の普通給与の半年分

 

定期金

終身年金など定期的に支払われるもので、被相続人が掛け金や保険料を負担し、他者が契約者となっているものはみなし相続財産となります。
 

特別縁故者への分与財産

相続人が存在しない場合、民法の規定により、被相続人と生前に特別の縁故があった人に財産が分与されたときは、遺贈により取得したものとみなされます。
 

低額譲受による利益

遺言によって著しく低い価額で財産を譲渡された場合には、譲受者がその財産の時価との差額を遺贈により取得したものとみなされます。
 
 

③相続時精算課税に係る贈与財産

被相続人からの贈与について相続時精算課税を選択した場合には、この制度に基づく贈与財産の価額(贈与時の価額)を相続税の課税価格に加算して相続税額を計算します。
 
贈与税は、個人からの贈与により財産を取得した人にかかる税金です。相続や遺贈等により相続税の基礎控除額を超える財産を取得した場合には、その財産について相続税が課税されますが、生前に財産を移転してしまえば相続税を支払わなくても済みます。
 
しかしこれでは相続税が設けられている意味がないため、相続税を補完する目的から贈与税が設けられています。
 

区分

相続時精算課税

適用対象者

贈与者の子・孫で、当該制度を選択する年の1月1日において20歳以上の者

贈与者

上記の日において60歳以上の親等

基礎控除

なし

課税価格

贈与者ごとに、左記機関に贈与を受けた財産の合計額

税率

一律20%

申告

贈与を受けた場合には申告が必要

届出要件

贈与者ごとに、最初の適用年分の贈与税の申告書の提出期限内、「相続時精算課税選択届出」と一定の書類を添付して税務署長に提出しなければならない。

贈与者が死亡したときの相続税

相続財産の取得の有無を問わず、当該方式により贈与を受けた全ての財産の価額を相続税の課税価格に加算する。

 

④暦年課税に係る贈与財産

被相続人が亡くなる3年以内に贈与された相続財産は、相続税の課税対象になります。被相続人が相続税を発生させないことを目的として、死亡する直前に相続人に財産を贈与することを防止した規定にあたります。
 

区分

暦年課税

適用対象者

個人

贈与者

個人

基礎控除

110万円

課税価格

1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与財産の合計額

税率

10~55%の累進税率

申告

基礎控除を超える場合に申告が必要

届出要件

贈与者が死亡したときの相続税

相続財産を取得した場合は、相続開始前3年以内に贈与を受けた財産の価額を相続税の課税価格に加算する。

 

課税対象とはならない非課税の財産

以下の社会政策的見地や国民感情等から相続税の課税対象とすることが適当でないものに関しては、相続税の非課税財産として、課税対象から外れています。
 

  • 墓地、仏壇、仏具など日常礼拝の用に供するもの
  • 宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業(社会福祉事業や更生保護事業など)を行う一定の個人が、相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの。

 
 

上手く使えば相続税を大幅に減額できる控除一覧


申告は必要になりますが、以下の控除を受けることで相続税は大幅な減額が見込めます。
 

贈与税額控除

相続開始前の3年以内に贈与した財産は課税価格に含めますが、その場合、すでに支払った贈与税については相続税から控除するという制度になります。
 
贈与税を支払った上、さらに相続税がかかってしまうような二重課税の防止を目的としています。贈与税の支払い時に、相続税も前払いしたものとして考え、相続税については控除申請をすることが可能になります。(参考:「110万円の贈与で節税をする際に知っておくべき6つのこと」)
 

配偶者控除

もっともよく利用するのは、この「配偶者控除」です。配偶者は法定相続分、または、1億6,000万円以下の財産を相続する場合に非課税となります。
 
例えば課税価格の合計額が1億円だったとすると、配偶者の法定相続分(ここでは1/2とします)は5,000万円。5,000万円と1億6,000万円とを比べると1億6,000万円のほうが多いので、1億6,000万円までは相続税がかかりません。よほどの資産をお持ちでないかぎり、配偶者が相続した場合は相続税が発生しないということです。
 
 配偶者がこれほど優遇されているのは、生活保障という意味合いもありますが、二次相続(配偶者から子への、その次の相続)の時には、しっかり税金をいただきますよという考えがあるためです。尚、配偶者控除を受けるためには、次の4つの要件を満たさなければなりません。
 

  • 戸籍上の配偶者であること
  • 相続税の申告書を税務署に提出すること
  • 相続税の申告期限までに遺産分割が完了していること
  • 相続税の申告から3年以内であること

 
また、配偶者控除を利用すると確定申告が必要になるなど、配偶者控除に関してはいくつか制約が設けられています。詳しくは、こちらの記事「相続税の配偶者控除とは|配偶者の相続税を軽減する方法」をご参考下さい。
 

未成年者控除

相続人が未成年者である場合、相続人が成人に達するまでの年数と、10万円を乗じた額を相続税額から控除することが可能です。例えば、10歳の子供が相続する場合には、100万円の未成年者控除を受けることが出来ます。
 

控除額 =
10万円 
×
 (20歳-相続開始時の年齢)

 

障害者控除

 
相続人に障害がある場合は、その障害の程度に応じて控除を受けることが出来ます。
 
・一般障害の場合:10万円
・特別障害の場合:20万円
 
相続人が85歳に達するまでの年数をかけた額を、相続税額から控除することが可能になります。
 

控除額 =
10万円(特別障害者は20万円) 
×
 (85歳-相続開始時の年齢)

 
 例:30歳の一般障害者が相続する場合の障碍者控除額は、10万円×(85歳-30歳)=550万円となります。
 

相次相続控除

 
10年以内に、2回目の相続税がかかるときには、一定額を控除して税負担を軽くしましょう、という制度です。例えば、夫が亡くなり、配偶者である妻が財産を相続(一次相続)し、その3年後に妻である母親が亡くなって子が相続(二次相続)する、というような場合、一次相続時に相続税を支払っていれば二次相続では相次相続控除を適用できます。
 

外国税額控除

所得税の控除限度額 = 
その年分の所得税の額 
×
(その年分の国外所得金額/その年分の所得総額)

 
 上に示した計算式は、その年分の所得総額(=全世界所得)のうち、国外所得の割合しか控除できないことを意味しています。計算が複雑な控除の一つになるので、もしこの控除を受けられる場合には、専門家にサポートを依頼することを推奨します。
 
 

まとめ

相続税は原則として、現金で一括納付する必要があります。したがって、思わぬタイミングで相続税が発生した際に、それだけの現金をすぐに用意できるかどうかが問題です。もし現金が手元になければ、土地や家を売却するなどして納税資金を用意するしかありません。
 
財産を引き継いだ相続人が困らないよう、早いうちから配慮しておくことが重要と言えるでしょう。現に、今も多くの人が生前贈与という手段で税金対策を行っています。
 
相続税の改正で課税対象となり、これから相続税対策をお考えになる場合は、こちらの記事「生前贈与を非課税で行う為の6つの方法」も参考にしてみて下さい。
 
 

 

《相続対策にお悩みの方》あなたにぴったりの相続対策法と専門家を無料診断!

相続対策をしたいけど
・何から手をつけていいのかわからない
・そもそもどういう対策の種類があるのか知りたい
・相続税申告の対象かどうか自分では判断できない

というお悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。
自分だけで相続対策や相続税申告をしてしまうと
複雑でよくわからなかったり、余計に税金を払うことになってしまったりします。
あなたにぴったりの対策法と専門家を30秒で無料診断いたしますので是非診断フォームをご利用ください。
編集部

本記事は相続税相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続税相談ナビに掲載される記事は税理士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

相続税の節税に関する新着コラム

相続税の節税に関する人気のコラム


相続税の節税コラム一覧へ戻る