贈与税の計算方法と税率|節税対策のための非課税措置まとめ

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相続税コラム

贈与税の計算方法と税率|節税対策のための非課税措置まとめ

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祖父母などから贈与をうけた場合にかかるのが贈与税ですが、その贈与税を計算する際、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与でもらった財産の価額を合計するところから始めます。
 
贈与税の計算は相続税の計算に比べるとシンプルで簡単に出来るものですので、贈与税の計算をした場合に参考にしてください。
 
 

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贈与税を計算する手順

では早速、贈与税を計算する手順をご紹介していきます。
 

1:基礎控除を差し引く

まず、1月1日〜12月31日までに贈与で受けた額から、基礎控除額110万円を差し引きます。
 

贈与を受けた財産 — 基礎控除110万円 = 課税価格

 
この110万円の非課税枠は毎年利用することができますので、多くの財産を少額ずつ渡していくことで、全く税金がかからず贈与することも可能です。
参考:110万円の贈与で節税をする際に知っておくべき6つのこと
 
 

2:贈与税の速算表から税率を計算

平成27年以降の贈与税の税率は「一般贈与財産」と「特例贈与財産」の2種類に分けられましたので、それぞれの当てはまる方の税率を求めて、課税価格に当てはめることで、贈与税がいくらかかるのかが算出できます。
 

一般贈与財産(一般税率)の場合

例えば兄弟間の贈与や夫婦間の贈与、親から未成年の子への贈与の場合などに使用します。
 

基礎控除後の課税価格

200万円
以下

300万円
以下

400万円
以下

600万円
以下

1,000万円
以下

1,500万円
以下

3,000万円
以下

3,000万円

税 率

10%

15%

20%

30%

40%

45%

50%

55%

控除額

10万円

25万円

65万円

125万円

175万円

250万円

400万円

 

特例贈与財産(特例税率)の場合

祖父母や父母などの直系尊属から、「その年の1月1日において20歳以上の者」への贈与税の計算に使用します。「その年の1月1日において20歳以上の者」とは、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上になる直系卑属のことをいいます。
 

基礎控除後の課税価格

200万円
以下

400万円
以下

600万円
以下

1,000万円
以下

1,500万円
以下

3,000万円
以下

4,500万円
以下

4,500万円

税 率

10%

15%

20%

30%

40%

45%

50%

55%

控除額

10万円

30万円

90万円

190万円

265万円

415万円

640万円

 
 

3:具体的な計算例

「一般贈与財産用」の計算

 以下のような贈与の場合にこの計算方法を適応します。

  • ・ 直系尊属以外の親族(夫、夫の父や兄弟など)や他人から贈与を受けた場合
  • ・ 直系尊属から贈与を受けたが、受贈者の年齢が財産の贈与を受けた年の1月1日現在において20歳未満の者の場合(20歳未満の子や孫の場合)

 
■贈与財産1000万円の場合
課税価格:1000万円-110万円890万円
贈与税額の計算  890万円 × 40% - 125万円 = 231万円
 

「特例贈与財産」の計算

■贈与財産の価額が1000万円の場合
基礎控除後の課税価格 1000万円-110万円 = 890万円
贈与税額の計算:890万円 × 30% - 90万円 = 177万円
 

「一般贈与財産用」と「特例贈与財産用」の両方で計算するケース

例えば、20歳以上の方が配偶者と自分の両親の両方から贈与を受けた場合が該当します。
 

  1. 1:全ての財産を「一般税率」で計算した後に「一般贈与財産」の割合で計算。
  2. 2:全ての財産を「特例税率」で計算した後に「特例贈与財産」の割合で計算。
  3. 3:納付すべき贈与税額=1と2の合計

 
■(例)一般贈与財産が200万円、特例贈与財産が500万円の場合
1・・・この場合はまず、合計価額700万円をもと一般税率で計算します。
 
700万円-110万円=590万円
590万円 × 30% - 65万円 = 112万円
 
上記の税額のうち、一般贈与財産に対応する税額(一般税率)の計算)
112万円×200万円/(200万円+500万円)=32万円・・・
 
2・・・次に「特例贈与財産」の部分の税額計算を行う
この場合も、まず、合計価額700万円を基に次のように計算します。
 
700万円 - 110万円 = 590万円
590万円 × 20% - 30万円 = 88万円
 
上記の税額のうち、特例税率にあてはめた計算
88万円×500万円/(200万円+500万円)= 62.8万円・・・
 
■贈与税額の計算
贈与税額 = 一般贈与財産の税額 + 特例贈与財産の税額
上記の場合 32万円 + 62.8万円 = 94.8万円・・・贈与税額
 
 

贈与税がかからないケースと非課税の特例

贈与の内容やその金額によって、贈与税がかからない場合もありますので、例を以下にまとめました。
 

年間で110万円以内の贈与

その年の1月1日から12月31日を1年間とし、受贈者1人につき年間110万円までは贈与税がかかりません。この110万円を「基礎控除」といいます。ただ、110万円以内の財産を毎年贈与し続けた場合、当初から多額の財産を贈与する意図があったとして課税対象になる可能性もありますので、贈与する時期や財産の種類・金額を毎年変更したり、たまに贈与税を支払っておくことでそのリスクは下がるといわれています。
 

生活費や教育費のための贈与

日常生活にかかる費用や学費、教材費などについての贈与が1,500万円まで贈与税が非課税となるものです。必要と認められる範囲であれば贈与税の対象とはありません。
 

冠婚葬祭や見舞のための金品など

香典費用や祝儀、見舞金などで、社会通念上相当と認められる範囲であれば、贈与税の対象とはなりません。
 

2000万円までの居住用不動産

結婚から20年を経過した夫婦が、国内の居住用不動産や居住用不動産の購入資金を夫婦間で贈与した場合、2000万円まで控除することができます。1夫婦に1回限り利用が可能です。
 
表:基本的な住宅非課税限度額

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間

良質な住宅用家屋

左記以外の住宅用家屋

〜平成27年12月

1,500万円

1,000万円

平成28年1月〜平成29年9月

1,200万円

700万円

平成29年10月〜平成30年9月

1,000万円

500万円

平成30年10月〜平成31年6月

800万円

300万円


表:消費税等の税率が10%である場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間

良質な住宅用家屋

左記以外の住宅用家屋

平成28年10月〜平成29年9月

3,000万円

2,500万円

平成29年10月〜平成30年9月

1,500万円

1,000万円

平成30年10月〜平成31年6月

1,200万円

700万円

 

特例を受けるための主な条件

  • ・贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること。
  • ・贈与を受けた時に日本国内に住所を有しないものの日本国籍を有し、かつ、受贈者又は贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有したことがあること。
  • ・贈与を受けた時に日本国内に住所も日本国籍も有しないが、贈与者が日本国内に住所を有している。
  • ・贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。(なお、直系卑属とは子や孫などのことですが、子や孫などの配偶者は含まれません)
  • ・贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。
  • ・贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。
参考:直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

 

離婚時の財産分与

離婚した場合の財産分与は贈与税の対象外とされています。ただし、婚姻中に得た財産の共有の財産が多すぎる場合は贈与税がかかります。さらに、離婚が贈与税や相続税を免れるためであると認められる場合も、贈与税が課されます。
参考:財産分与と税金について
 

相続時精算課税の特例

相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の推定相続人である子又は孫に対して財産を贈与した場合に適応出来る特別控除を、2500万円の限度額に達するまで何度も控除が出来る贈与税の一つの制度です。
参考:相続時精算課税制度を活用して贈与税対策をする手引き
 

結婚・子育て資金の一括贈与

この制度は、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、金融機関との一定の契約に基づき、結婚・子育て資金を一括して父母や祖父母などから贈与を受けた場合、1,000万円まで贈与税が非課税となるものです。
 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

贈与税の計算方法と非課税枠についてご紹介してきましたが、非常にシンプルで判りやすいのではないでしょうか。今後贈与税の計算をするタイミングがあった場合に参考にして頂ければ幸いです。

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編集部

本記事は相続税相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続税相談ナビに掲載される記事は税理士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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