相続税の節税につながる7つの控除制度と相続税負担を減らす知識

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相続税の節税につながる7つの控除制度と相続税負担を減らす知識まとめ

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相続税の基礎控除が改正されたことで、自分の財産も相続税の対象になるのか、はたまた控除の対象になるのか気になる人は多くいることでしょう。出版物でも相続、節税に関する本が増え、相続対策の意識、また手続き全般への意識が高まっていることがうかがえます。

 

改正前の基礎控除額:5,000万円 +(法定相続人 × 1,000万円)
改正後の基礎控除額:3,000万円 +(法定相続人 × 600万円)

 

今回の記事では、相続税の控除に照準を絞ってまとめました。税金が安くなる仕組みを知らずにいることは実にもったいないことです。相続を考えるのであれば、是非参考にして下さい。
 

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 【目次】
相続税が発生した時に使える7つの控除制度
基礎控除
配偶者控除
贈与税額控除
未成年者控除
障害者控除
相次相続控除
外国税額控除
相続税以外に課税されるケースとは?
遺贈(いぞう)
死因贈与(しいんぞうよ)
生前贈与(せいぜんぞうよ)
相続税対策が重要になる理由とは
相続税がかかる人が約4%増えた
相続対策が大切な理由
税額控除を受ける際の注意点とまとめ

 

 

 

相続税が発生した時に使える7つの控除制度

そもそも相続税は、親族が亡くなったことにより財産を受け継ぐ際に発生する税金のことです。この税金を支払わなければならない理由として、

 

  • 「偶然に財産を得たという不労所得であるため」
  • 「特定の人に財産が集中することを抑止するため」

 

この2点のためにかかると言われています。そして相続税の控除とは、支払うべき相続税額から一定額を差し引くことで、相続税を安くできる制度のことを言います。人によっては相続税が高額になってしまうケースもあります。

 

まずは、相続税対策として必ず知っておくべき相続税控除の種類についてご紹介していきます。

 

1.基礎控除

2.配偶者控除

3. 贈与税額控除

4. 未成年者控除

5. 障害者控除

6. 相次相続控除

7. 外国税額控除

 

 

基礎控除

基礎控除とは、相続税を算出する際に必ず遺産の金額から差し引かれるものになります。この基礎控除の金額は、法定相続人【配偶者(法律上の夫または妻)、子(直系 卑属)、父母(直系尊属)、兄弟姉妹(傍系血族)の4種類の立場の人】が何人いるかによって異なり、それぞれの控除金額は以下となります。
 

控除額 = 3000万円 + (600万円×法定相続人の数)

 

基礎控除の計算例

基礎控除の計算例は、以下となります。
 
【事例】法定相続人が子2人で、遺産6億円の場合
6億円-基礎控除額4200万円=5億5800万円
5億5800万円×法定相続分1/2=2億7900万円(この金額に税率を乗じる)
(2億7900万円×45%-2700万円)×2人=1億9710万円(相続税の総額)
 

配偶者控除

相続人に配偶者も含まれる場合、配偶者控除が利用できます。1億6,000万円までの相続財産が非課税になります。二次相続が発生することも考えた上で、賢く利用しましょう。尚、配偶者控除を受けるためには、次の4つの要件を満たさなければなりません。
 

  • ・戸籍上の配偶者であること

  • ・相続税の申告書を税務署に提出すること

  • ・相続税の申告期限までに遺産分割が完了していること

  • ・相続税の申告から3年以内であること

 
また、配偶者控除を利用すると確定申告が必要になるなど、配偶者控除に関してはいくつか制約が設けられています。詳しくは、こちらの記事「相続税の配偶者控除とは|配偶者の相続税を軽減する方法」をご参考下さい。
 

贈与税額控除

相続が開始される3年以内に贈与した財産は課税対象となりますが、すでに収めた贈与税がそこから控除される制度です。

 

相続開始前の3年以内に贈与した財産は課税価格に含めますが、その場合、すでに支払った贈与税については相続税から控除するという制度になります。
2重に納税することを防ぐものですから、申告忘れのないようにしましょう。 (参考:「110万円の贈与で節税をする際に知っておくべき6つのこと」)
 

未成年者控除

相続人が未成年者である場合、相続人が成人に達するまでの年数と、10万円を乗じた額を相続税額から控除することが可能です。例えば、10歳の子供が相続する場合には、100万円の未成年者控除を受けることが出来ます。
 

控除額 =10万円 × (20歳-相続開始時の年齢)

 

障害者控除

相続人に障害がある場合は、その障害の程度に応じて控除を受けることが出来ます。
 

  • ・一般障害の場合:10万円

  • ・特別障害の場合:20万円

 
相続人が85歳に達するまでの年数をかけた額を、相続税額から控除することが可能になります。
 

控除額 =10万円(特別障害者は20万円) × (85歳-相続開始時の年齢)


例:30歳の一般障害者が相続する場合の障碍者控除額は、10万円×(85歳-30歳)=550万円となります。

参考:相続税の障害者控除を受けられる条件と控除額の計算方法

 

相次相続控除

10年以内の数時相続で2回目以降の相続税の課税となる場合、数次相続控除が利用できます。

参考:数次相続とは
 

外国税額控除

海外の資産に対して日本の相続税に該当する税金を納めている場合、こちらも2重納税を防ぐための制度です。外国所得税の額、下記の計算式により計算した所得税の控除限度額を超えるか否かによって異なります。
 

所得税の控除限度額 = その年分の所得税の額 × (その年分の国外所得金額/その年分の所得総額)


上に示した計算式は、その年分の所得総額(=全世界所得)のうち、国外所得の割合しか控除できないことを意味しています。計算が複雑な控除の一つになるので、もしこの控除を受けられる場合には、専門家にサポートを依頼することを推奨します。

【関連記事】
相続税を簡単に計算する方法と控除を利用した節税方法まとめ

 

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相続税以外に課税されるケースとは?

以下に、相続税がかかるケースをまとめました。大きな金額が動くこともあるので、相続が起きた時は前述した控除についての詳細を忘れることなく、無駄なく的確に手続きを進めていきましょう。
 

遺贈(いぞう)

亡くなった人が、生前自身の財産を誰にあげるのかを遺言で決めていた場合に発生するケースです。相続人が財産をもらえることを知らず、財産をあげる側が一方的に財産を与えるものになります。
 

死因贈与(しいんぞうよ)

亡くなった人が、生前自身の財産を誰にあげるのかを契約で決めていた場合に発生するケースです。遺贈と異なる点としては、財産をあげる側が「財産をあげる」と表明しているだけでなく、相続人も「財産をもらう」と認識し表明している点です。
 

生前贈与(せいぜんぞうよ)

生前から、自身の財産を贈与した場合には贈与税が発生します。親族や特定の人に財産を贈与することで、死後の相続税額を軽減したり、親族間で争いが起きたりすることを防ぐことが出来ます。生前贈与に関しては、こちらの記事もご参考下さい。

 

【関連記事】

生前贈与を活用して贈与税を大幅に節税する方法と注意点

生前贈与の税金|贈与税と節税対策について知っておくべきこと

 

 

相続税対策が重要になる理由とは

やはり“いつか”のために相続税対策をしておくことは大切ですし、そのために控除の種類もきちんと把握しておく必要性があります。ここでは、真剣に相続について考えなければならないその背景と理由についてまとめてあります。
 

相続税がかかる人が約4%増えた

2016年1月1日に相続税が改正され、従来と比べて増税となりました。

引用元:国税庁|平成27年分の相続税の申告状況について


≪相続税率の改正早見表≫

法定相続人の
取得金額

現行

改正後

税率

控除額

税率

控除額

1,000万円以下

10%

10%

1,000万円超 3,000万円以下

15%

50万円

15%

50万円

5,000万円超 5,000万円以下

20%

200万円

20%

200万円

5,000万円超 1億円以下

30%

700万円

30%

700万円

1億円超 2億円以下

40%

1,700万円

40%

1,700万円

2億円超 3億円以下

45%

2,700万円

3億円超 6億円以下

50%

4,700万円

50%

4,200万円

6億円超

55%

7,200万円

 
一方で様々な控除額は引き下げられ、現行の相続税課税対象者は数%増える見込みであると予想されています。つまりこれは、誰にとっても他人事ではないということであり、もしかしたら高額な相続税が、明日にも発生するかもしれないのです。

参考:相続税の改正ポイントまとめ|相続対策における基礎知識
 

相続対策が大切な理由

相続税は、人が亡くなった瞬間に発生するものです。今現在は目には見えない、けれども必ず払わなくてはいけなくなる借金であると言っても過言ではありません。

 

いざ、相続が実際に起きたら、納められるような額ではなかった…という事態も起きます。余分な税金を納めなくて済むように、そのための相続税対策を今から意識しておくことが大切です。
 
また、相続税対策は家族の間でもめ事が起きないようにするためにも、きちんとしておくべきであり、控除の制度に関しても把握しておくべきです。

 

昨今の財政悪化の中、法人税、所得税、消費税に比べて相続税は今後も負担増加が見込まれる項目と言えます。そのような状況の中で、やはりのんびり構えていて良いとは言えません。

参考:平成27年|相続税の改正と基礎控除が下がったことによる影響

 

 

税額控除を受ける際の注意点とまとめ

相続税は、申告、納税までの期間が10か月と短いので、早めに対応することが重要です。また、税額控除はあくまでも相続税の申告をしてはじめて適用される制度になります。

 

なので、申告をしなければ控除もされず、単なる申告漏れとして税務署から指摘されてしまいます。「課税価格の合計額が基礎控除額を超えたら申告をする」ということを覚えておきましょう。

相続税の申告方法に関しては、こちらの記事「相続税の申告方法とその申告時の注意点まとめ」を参考にして下さい。一人では計算や申告が困難だという人は、早めに専門家に相談するようにしましょう。

 

 

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編集部

本記事は相続税相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続税相談ナビに掲載される記事は税理士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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