相続税調査のスケジュールと調査されない為の申告書の書き方

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相続税コラム

相続税調査のスケジュールと調査されない為の申告書の書き方

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税務調査と聞いて気分が良い人はいないでしょうし、そう感じるのも“相続税の調査でどのようなことを行うのかがイメージできない”のですから無理はありません。
 
税務調査はテレビや映画で見るような「ガサ入れ」のようなものであると誤解されている人も少なくありませんが、実際は、慎重に行われる相続税の確認作業のようなものです。とは言え時間も労力も費やすものであることに変わりはないので、受けずに済むのであればそれに越したことはありません。
 
意図的に相続税の申告偽装を行ったような場合は論外ですが、申告書を書く際に少し気をつければ、調査を回避できるケースがほとんどです。
 
本記事では税務調査の内容を記載した上で、調査対象とならないための申告書の書き方を解説していきます。
 

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【目次】
相続税の税務調査の日程と期間
強制捜査と任意捜査がある
相続税の申告から調査に入るまでの期間
調査期間は人によって異なる
申告漏れがあると加算税と延滞税がかかる
申告書に不備や申告漏れがあると調査の対象になる
相続税の税務調査で指摘されやすい3つのポイント
調査当日に心がけるべき4つの対応
まとめ
 
 
 

相続税の税務調査の日程と期間

税務署は長い時間をかけて資料を蓄積し、その上で細かく事前準備を行った上で調査に臨みます。相続人が遺産を隠そうとする意図がなくても、相続人が故人の財産の詳細を完璧に把握し、さらに相続人と税務署の見解が合致しない限り、是認とはなりません。

 

それでは、相続税の調査はいつ、どれくらいの期間内で行われるのでしょうか?以下で解説していきます。
 
 

強制捜査と任意捜査がある

相続税の調査は以下のように区分して行われます。
 

強制操作

いわゆる「マルサ」による調査で、操作令状のもとに国税局査察部の査察官が行う調査です。
 

任意捜査(反面調査)

原則として申告内容についての確認といわれる通常の調査で、事前に予定日等を通知してくるものです。
 
いずれも税法で定められている質問検査権をもって調査をするので断れませんし、神経を使って応対せねばなりません。
 

相続税の申告から調査に入るまでの期間

相続税の申告書を提出し、納税が完了し、不動産や預金の名義変更が終了しても、全てが終わったわけではありません。調査が行われるのは申告期限後から3年以内の9月~12月が全体の大半を占めています。

 

また、法人や個人の確定申告が集中する2月~6月までは税務署が一番忙しい時期となり、その時期の調査はあまりないと言われています。 
 

調査期間は人によって異なる

調査の期間は、とくに定められているわけではありません。
 
予告される調査は、税務署の責任者と税理士が日程の都合のつく日にするのが一般的で、任意調査の場合は、2人以上の調査員によって早ければ3時間程度で終了します。しかし、複雑で調査困難な場合には、1ヶ月以上に及ぶ場合もあります。用意した資料に疑いが生じるか否か、また、事前に資料が用意されているかどうかでも所要時間は異なります。
 
調査を展開して、目途がついた場合には、顧問税理士及び相続人代表に対して調査結果と疑問点を提示されます。
 

調査の流れ

実際に、相続税の調査はどのような流れで行われているのかを見ていきましょう。 
 

①連絡が入る

調査官の調査着手予定日の、約1週間から10日前日程調整の電話があります。 
 

②相続人の立会

相続人全員に、調査の際の立会を求められることがあります。もしも追加で税金が発生する場合には、それぞれの相続人の支払額が発生してくるため、必ず全員に連絡を取り、立ち会わなければなりません。
 

③現物確認調査

基本的には、相続財産がどのような状態で保管されているのかを確認するため、自宅内の状況を確認します。また、被相続人の生前の活動状況を知るために度々質問を受けることになります。
 

④修正申告

調査結果の提示を受けて、もし申告漏れ財産があった場合には、修正申告を行います。修正内容は、修正申告書に記入しますが、要領は確定申告とさほど変わりません。
 

調査の結果、相続税の申告書に記載されていた相続税額が正しいことが証明された場合には、その時点で相続税の税務調査は終了となります。税務調査の終了は、通常口頭により行われます。(口頭ではなく「調査結果についてのお知らせ」という書面を発行する場合もあります。)

 
調査の結果、相続財産から申告漏れと考えられる事項及びその金額について調査官から提示され、それに基づき税理士は、相続人と指摘事項に対する認否の検討をすることになります。

 

加算税・延滞税を払うようなことがあれば、こちらもすみやかに対応せねばなりません。加算税と延滞税に関しては以下で詳細を記載していきます。
 
 

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申告漏れがあると加算税と延滞税がかかる

加算税と延滞税は、税務調査で指摘されて修正申告をしたり、更正処分を受けたことにより追加納税したりする場合に、税務署から課税される罰金のことです。
 
申告は期限やルールを守り速やかに実施しましょう。また、誤りが見つかり修正が必要になった場合には自主的に修正することで、以下の加算税・延滞税を最小限に抑えましょう。
 
 

不納付加算税

源泉所得税が期限内に納められずに、納税告知を受けた場合に追加されます。原則的に、追加本税の10%が不能加算税になります。正当な理由があるような場合、5%になります。
 

重加算税

隠ぺい・仮装などの申告を行った場合、上記の加算税に加えさらに課される税です。
 
・過少申告加算税に代えて課される場合:35%
・無申告加算税に代えて課される場合:40%
・不納付加算税に代えて課される場合:35%
 

延滞税

期限までに納税されなかった場合の税金です。期限の翌日から納税されるまで発生します。
 
①法定納期限の翌日から2か月を経過する日(または完納の日)まで
納付すべき本税額(1万円未満切捨)×延滞税割合※1×日数
 

②2か月を経過する日から完納の日まで
納付すべき本税額(1万円未満切捨)×延滞税割合※2×日数

 

 

申告書に不備や申告漏れがあると調査の対象になる

相続税の申告をした人のうち、4人に1人が税務調査を受けていると言われています。(情報元リンク:「国税庁」)
 
その理由は、「申告の際に不備や申告漏れがあった」という理由が圧倒的に多くあります。裏を返せば、申告書に不備や申告漏れさえなければ、調査の対象になる可能性はぐっと低くなります。

 

ここでは、調査の対象にならないための知識として、「税務調査に来られるリスクのある申告書不備」に関してまとめました。
 
 
①銀行残高証明書が添付されていない。

②被相続人の死亡数年前に不動産の譲渡収入があったにも関わらず、その税引き後の収入が相続財産に反映されていない。

③死亡前の確定申告で、家賃収入、地代収入、駐車場収入があったにも関わらず、該当する土地や家屋が相続財産に含まれていない。

④死亡前の確定申告で、退職所得、配当所得があったにも関わらず、該当する金融資産、株式が相続財産に含まれていない。

⑤被相続人が同族会社を経営していたにも関わらず、取引相場のない株式等の申告額が少ない。

⑥所得金額が2、000万円超の人に提出するように要求される「財産・債務の明細書」に記載されていながら、その財産、債務が相続申告に反映されていない。

⑦郵便貯金、定額貯金、簡易保険等の財産が、相続財産に含まれていない。

⑧債務控除として多額の借入金や未払金を申告しておきながら、それに見合う財産が申告に含まれていない。

⑨葬式費用として控除した金額が高額であるにも関わらず、その人の社会的地位や職業等から判断して申告した財産が少ない。

⑩相続財産の中に金融資産が少ないにも関わらず、高額な相続税を現金で一括納付している。

⑪申告書が連名で提出されていない・一部の相続人の印鑑が押印されていない。

⑫土地の評価の際に適用を受けられる小規模宅地等の減額金額に関する特定居住居用宅地等や、特定事業用宅地等に該当する場合等、相続税法上の特例の適用を受けているにも関わらず、添付書類がない、または少ない。

 
 
上記に当てはまるものがひとつでもあると、調査対象となってしまうリスクが高まりますので、要注意です。

 

相続税の税務調査で指摘されやすい3つのポイント

調査中にはあらゆるチェックを受けながら質問をされます。どのようなポイントに指摘が集まりやすい傾向にあるのか、以下にまとめました。
 
 

被相続人の預貯金

被相続人の死亡直前5年ほど以内に、1度に50万円以上の高額な預金が引き出されている場合、税務調査で確認されることがあります。名義預金になっていないかを確認するためでもあります。
 

被相続人の生命保険

夫が被相続人と仮定すると、契約が本人名義ではなく妻や子供たちが契約者で、保険料を負担しているのが被相続人である保険が調査されます。死亡によって受け取った保険金が相続税の課税対象になる可能性もあるからです。
 

家族名義の預金

相続人の名義で口座を開設していても、被相続人が預金をしているような場合、名義預金となり、相続税の対象になることも起こり得ます。
 

調査当日に心がけるべき4つの対応

税務調査を受けることになった場合、対応次第で結果が変わるわけではありませんが、早期に満足できる結果を得るために必要な知識としてここにまとめました。
 

代表者が応対

税理士や経理担当者が立ち会っているからと安心せず、やむを得ない理由が発生しない限り応対はすべきです。 
 

覚えていない、あるいは忘れた事項についての質問には後日回答する

心証が悪くなるかもしれませんが、間違った説明をしてしまうと後で取り返しがつかなくなります。
 

税理士には、良いことも都合の悪いことも話しておく

税理士は、調査中もそれらを頭の中で反芻させて、調査員との話の中で取りまとめていきます。
 

真面目な態度で

調査員は“質問検査権”(納税者に対して行使できる権利)という伝家の宝刀を持っているので、丁寧に受け答えをしたほうが良いです。
 
 

 

まとめ

相続税の調査は、亡くなった方のすべての税金を精算するという大切な役目もあるので、それだけ厳しくなるということは、調査をされる側も理解しておかねばなりません。
 
自分で相続税の申告を行った人は調査が行われやすい傾向にあると言えますし、脱税などの疑念がなくても、申告書の内容1つで調査に訪れる場合があります。心配しすぎず、税理士と事前の打ち合わせを行い、連携を取りながら平常心で乗り切りましょう。

 

参考→税理士に依頼した場合の費用の相場

 

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編集部

本記事は相続税相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続税相談ナビに掲載される記事は税理士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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