生命保険と相続税|保険で最も有効な相続税対策をする全知識

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相続税コラム

生命保険と相続税|保険で最も有効な相続税対策をする全知識

Seimeihokenn

生命保険の活用は、最も手軽に相続税の節税ができる相続税対策と言えます。遺産を不動産にしてしまう事も有効な相続税対策ではありますが、「だれでもできるハードルの低さ」という点で、不動産より生命保険に分があります。
 
生命保険を相続税の対策として検討する際のメリットは
 

  • 「500万円×法定相続人」の非課税枠がある

  • 保険金が早期に受け取れる

  • 受取人固有の財産になるため争いが起きない

  • 銀行に比べて利息が良い

  • 相続放棄をした相続人も非課税枠の人数に含んで良い

 
などがあり、保険金の受取人をだれにするかという選択さえ間違えなければ、相続税の大きな節税効果が期待できます。そこで今回は、生命保険で相続税対策をする場合に知っておくべき全知識をご紹介いたしますので、参考にして頂ければと思います。
 



【目次】
生命保険が最も有効な相続税対策になる5つの理由とメリット
死亡保険金には「500万円×法定相続人」の非課税枠がある
相続放棄をした相続人も非課税枠の人数に含んで良い
預貯金と違い口座が凍結される恐れがなく早期に受け取れる
受取人固有の財産になるため争いが起きない
銀行に比べて利息が良い
生命保険を相続財産として扱う際の予備知識
民法上の財産と税法上の財産としての生命保険
生命保険は特別受益にならないのが現在有力
相続税率の改正で生命保険の活用が活発になった
受取人は複数指定する事も可能
生命保険の活用法|相続税対策以外にも使える賢い利用の仕方
相続税対策なら貯蓄性のある「終身保険」を選ぶ
納税額が最も少なくなる保険の掛け方
現金がある場合は保険料を一括で払ってしまおう
一時所得の生前贈与を活用
最後に|健康状態によっては加入できない保険もあるので注意
 
 
 
 

生命保険が最も有効な相続税対策になる5つの理由とメリット

まずは、生命保険が大きな相続税対策になる理由をご紹介していきます。
 

1:死亡保険金には「500万円×法定相続人」の非課税枠がある

生命保険の一番の利用目的は、契約者がなくなった場合に受取人に入る保険金の事をだと思います。このとき受け取る保険金のことを死亡保険金といい、「残された家族の生活保障」という大切な目的を持っています。
 
そのため、「相続人」が保険金を受け取る場合、死亡保険金には相続税が控除される、「500万円 × 法定相続人の人数」の非課税枠が設けられています。
 

保険金3000万円で相続人が3人いた場合(配偶者、長男、長女)

3,000万円 –(500万円 × 3人)=1,500万円
 
つまり、この1,500万円に対して相続税がかかります。相続税を算出する場合、さらに基礎控除として3,000万円+600万円×法定相続人の数が控除されますので、このケースでは相続税はかからないことになります。

つまり、もし相続人が3人の場合は、6,300万円以上の保険金を受け取らない限り、相続税の心配はないということですね。
 

解約返戻金は相続税の対象にはなるが非課税枠は使えない

解約返戻金も相続税の対象ですが、『500万円×法定相続人の数』の非課税は、死亡保険金が発生した場合に利用できるもので、非課税枠は利用出来ないことに注意しましょう。
 

2:相続放棄をした相続人も非課税枠の人数に含んで良い

上記の例では、子供が相続放棄しても、非課税金額計算上の法定相続人数に含んで良いことになっており、配偶者が受け取る死亡保険金から1,500万円の控除が可能です。

しかし、相続放棄したのが妻(死亡保険金受取人)の場合は、妻には非課税金額が適用されませんので、注意しましょう
 

3:預貯金と違い口座が凍結される恐れがなく早期に受け取れる

預金1,000万円と、生命保険の死亡保険金1,000万円。どちらも同じ1,000万円には変わらないのですが、決して同じではありません。
 
保険金は受取人固有の財産であるのがポイントで、預貯金の場合は相続人本人が死亡すると口座が凍結され、現金を引き出すことはできませんが、保険金は受取人に直接支払われるという特徴があります。

そのため、書類を用意すれば1週間程度で受け取ることができるスピード対応が可能です。
 

4:受取人固有の財産になるため争いが起きない

生命保険の場合は明確な遺言書のない遺産分割協議になってとしても、死亡保険金の受取人が明確に決まっているので遺産の所在を巡った争いが起きないという利点があります。
 

死亡保険金は遺留分の侵害にならない

遺言書に記載されている内容が遺留分を侵害した場合でも、死亡保険金は遺留分の対象にもならないため、遺したい人に確実にお金を渡せるだけでなく、親族間のトラブルも回避することができます。
 

保険契約者が他人を保険金受取人とする他人のための生命保険契約 を締結した場合、生命保険が遺留分減殺の対象になるか、あるいは特別受益の持戻しの対象になるかについては、従来から議論が蓄積されている。同じことは、自己のためにする生命保険契約を締結したが、 後に保険金受取人を指定した場合、あるいは保険金受取人を変更した場合にも問題となる。
 
〜中略〜
 
これらについては、すでに多くの分析がなされているので、ここでは立ち入った検討はしないが、結論としては、保険金受取人の指定変更は民法1031条に規定する遺留分減殺の対象にはならないとされ、他方、特別受益の持戻しについては、死亡保険金請求権は原則としては対象にはならない。
出典:遺留分減殺・特別受益の持戻しに即して

 

5:銀行に比べて利息が良い

加入する保険にもよりますが、一時払い終身保険は貯蓄としても活用される保険ですので、この契約の場合は5年目には解約した時の返戻率が100%を越えてきます。
 
10年後には103%、75歳時には105%となる可能性もあります。それほど増えるものではありませんが、相続税対策も兼ねて普通に銀行に預金していくよりは有利でしょう。
 
 

生命保険を相続財産として扱う際の予備知識

次に、生命保険を活用する前に、知っておくべき予備知識的なものをご紹介していきますので、生命保険に入る前の参考にして頂ければと思います。
 

民法上の財産と税法上の財産としての生命保険

まずは、生命保険の「民法上としての相続財産」と「税法上の相続財産」の違いについてです。生命保険も「相続財産」には違いがありませんが、一般的な相続財産とは扱いがまったく違うことに注意が必要です。
 

  • ・民法上の相続財産:遺言や遺産分割協議をする場合に対象となる財産

  • ・税法上の相続財産:相続税の申告対象になる財産

 
簡単に分けると、一般的な相続財産は上記のような扱いになるのですが、
 
【例】夫が死亡して、妻が3,000万円の生命保険金を受け取った場合
民法上:保険金は受取人固有の財産となり遺産分割の対象には含まれない
税法上:遺産分割の対象ではないが、「みなし相続財産」扱いで課税対象にはなる
 
つまり、妻が受け取った生命保険金3000万円は遺産分割の対象にはなりませんが、相続財産とはみなされるので、相続税の申告書に記載が必要になります。
 

みなし相続財産とは、被相続人から相続または遺贈によって承継されたものではないものの、相続や遺贈によって取得されたものと同じような経済的効果を持つ財産のことをいいます。
参考:みなし相続財産とは?

 
生命保険(死亡保険金)は、被相続人が死亡して初めて被相続人のものとなる財産です。この死亡保険金の受取人を被相続人本人にしている場合、死亡した時点で被相続人がもともと持っていた財産となり、遺産分割の対象になります。
 
しかし、受取人を相続人にしていた場合、それは被相続人の持っていた財産として扱かわれません。ただ、これでは事実上税金がかからないのと同じことになってしまいます。

こうしたことが起きないように、保険金の受取人が誰であっても、生命保険契約は相続財産とみなして(みなし相続財産)相続税の課税対象にしているわけです。
 

生命保険は特別受益にならないのが現在有力

生命保険の保険金は高額化していることもあり、遺産分割の対象にならない以上、相続人との間で不公平をもたらす可能性もあります。そこで、これを「特別受益」として各人の相続分を計算するときに考慮すべきという考え方がありますが、審判例は意見の分かれるところです。
 
ただ、最近の判例を見ると、生命保険は特別受益には該当しないという意見が強い傾向にあります。
 

相続税率の改正で生命保険の活用が活発になった

平成27年1月1日より、相続税が以下のように改正されました。
 
【改正前】基礎控除額=5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
【改正後】基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

 
改正前の相続税額は多くの場合が基礎控除額の範囲内であったため、相続税を支払っている人は4%ほどだったと言われていますが、今回の改正により、対象となる人は6%程度に増加することが見込まれています。
 

改正前

改正後

平成26年12月31日まで

平成27年1月1日以降

各取得分
の金額

税率
(%)

控除額
(万円)

各取得分
の金額

税率
(%)

控除額
(万円)

1,000万円
以下

10

-

1,000万円
以下

10

-

3,000万円
以下

15

50

3,000万円
以下

15

50

5,000万円
以下

20

200

5,000万円
以下

20

200

1億円以下

30

700

1億円以下

30

700

3億円以下

40

1,700

2億円以下

40

1,700

3億円超

50

4,700

3億円以下

45

2,700

 

 

 

6億円以下

50

4,200

 

 

 

6億円超

55

7,200

 
 

受取人は複数指定する事も可能

子供が複数いる場合など保険金受取人を複数指定したい場合は、通常○○%という形で指定をすれば問題ありません。
 
 

生命保険の活用法|相続税対策以外にも使える賢い利用の仕方

では最後に、生命保険の賢い活用方をご紹介していきます。
 

相続税対策なら貯蓄性のある「終身保険」を選ぶ

相続税対策が目的なら「終身保険」が良いでしょう。相続税は人が亡くなることで発生するものですので、死亡時に保険金が支払われるかどうかがキモになります。
 
定期保険などの保険は、期間終了後に死亡すると保険金が支払われない可能性もあるため、相続税対策として不向きなので避けるのが良いかと思います。
 

納税額が最も少なくなる保険の掛け方

保険金を受け取る対象によって、かかる税金が異なります。契約形態によってどの税金がかかるのか、簡単にご紹介します。
 

 

契約者

被保険者

保険金受取人

相続税

子(妻)

所得税

贈与税

 

相続税の場合

相続人が妻、子ども2人の場合は500万円 × 3人 = 1,500万円
保険金が1,800万円の場合は300万円分に相続税が課税され、
300万円 × 10% = 30万円相続税の税率
 

所得税

(保険金額 – 支払った保険料 – 特別控除額50万円)× 1/2 = 所得税の課税金額

 
2,000万円の死亡保険に800万円の保険料を支払った場合、
(2,000万円 – 800万円 – 50万円)× 1/2 = 575万円(所得税)
 
年収に575万円をプラスした合計額で税率が変わりますが、575万円の所得税を考えた場合は、税率は20%となり(所得税の税率)
575万円 × 20% – 427,500円(所得税控除額)= 722,500円
所得税722,500円を支払います。
 

贈与税の場合

基礎控除額は年間110万円で、下記のように計算します。
{保険金 – 110万円(基礎控除額)}× 40%(贈与税の税率)- 125万円(控除額)= 贈与税
 
3,000万円の死亡保険を受け取った場合、(贈与税の税率
(3,000万円 – 110万円)× 50% - 250万円 = 1420万円
贈与税1420万円を支払います。
 

受取人の違いで節税対策に大きな差がでますので、受取人は子供か配偶者にしておくのが良いでしょう。
 

現金がある場合は保険料を一括で払ってしまおう

現金があり、相続税対策として大きなお金を入れてしまいたい場合は「一時払終身保険」を活用するのが良いかと思います。
 
【例】
60歳男性
保険料:1,303万円(一括)
死亡保険金額:1,500万円
保険期間:終身

 
この場合、一括で1,303万円の保険料を支払ってしまいます。そうすると、万が一の場合に死亡保険金額が1,500万円支払われます。もし上記の例のように法定相続人が3人いる場合は課税されないというメリットもあります。
参考:一時払い終身保険とは|一時払い終身保険の全知識まとめ
 

一時所得の生前贈与を活用

一時所得とは、資産の譲渡などによって得た収益でなく、一時的に得た所得のことを指します。具体的には次のようなものがあります。
 

  • ・懸賞や福引きの賞金

  • ・競馬や競輪の払戻金

  • ・生命保険契約に基づく一時金

  • ・損害保険契約に基づく一時金

  • ・死亡後3年を越えて支給が確定した退職手当金

  • ・法人から贈与された金品

  • ・遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金

 
生命保険の契約関係で「一時所得」となるのは、生命保険契約が満期になり、保険料の負担者が一時金として満期保険金を受け取った場合です。以下は日経新聞の抜粋ですが、詳しくかかれていますので、参考にしてみてください。
 

図Bは相続財産が2億円の親が贈与する場合としない場合の3パターンを比べた。子と孫の計3人にそれぞれ毎年310万円を贈与すると贈与の非課税枠(もらう側1人年110万円)を超える分に対して贈与税は計600万円かかるが、相続税の軽減効果が大きく、税負担全体では3340万円から1500万円に減る。
 

 
保険の利回りは低下しているが「商品を選べば保険料を上回る保険金も期待できる」(複数の会社の商品を扱う乗合代理店トータス・ウィンズの亀甲美智博社長)。亀甲氏が割安な「低解約返戻金」タイプの保険で試算したのが図C。父が亡くなると保険料総額約2940万円に対し3100万円の保険金が出る。
 

 
 ここでは契約者と受取人が子なので保険金は子の一時所得になり、所得税住民税がかかる。一見、大きな税負担が発生しそうだが、一時所得は表Aの計算式でわかるように保険料の支払い分が差し引かれた上で半分に軽減され、小さくなりやすい。表Cのケースでも税負担は11万円で済む。「生前贈与で一時所得方式の保険加入はよく使われている」(明治安田生命保険の山本英生・営業教育部部長)

 毎年の贈与を税務署に否認されないように「その都度贈与契約書を結び、非課税額を上回る部分は納税しておくことも忘れないようにしたい」(服部誠税理士)。
出典:相続対策に生命保険 節税だけじゃないメリット

 
 

最後に|健康状態によっては加入できない保険もあるので注意

生命保険の欠点としては、生命保険は誰でも好きなときに加入できるものでは無いということです。健康上に問題があれば、生命保険契約に条件がつきますし、引受謝絶になる可能性もあります。
 
また、保険料も割高ですし健康とコストがハードルになるケースも考えられます。しかし、健康面さえクリアしていれば加入のハードルは大分下がりますので、一度ご検討頂ければと思います。

編集部

本記事は相続税相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続税相談ナビに掲載される記事は税理士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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