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相続税コラム
2016.2.29

相続税申告書の様式一覧と書き方|申告に必要な5つの知識

Souzokuzei-shinkooku

相続税の申告をする際、申告書を提出することになりますが、その申告書には「配偶者の税額軽減額」や「未成年者控除額」、「生命保険金の明細書」といったいくつもの種類があります。
 
大別すると全部で15種類もの申告書が必要になりますが、生命保険をかけていない場合や、土地を持っていない場合は不要な申告書もあります。
 
今回は、相続税の申告書の一覧を紹介するとともに、相続税の申告に必要な手順をご紹介していきます。そもそも申告書が必要かどうかを知りたい場合は、「相続税を簡単に計算する方法と控除を利用した節税方法まとめ」をご覧ください。





【目次】
相続税の申告書一覧
相続税申告書の書き方
相続税の申告をする時の手順
申告書と一緒に出す書類
申告書の提出期限
相続税申告書の提出先
申告書の提出方法
相続税の申告期限を過ぎてしまった場合は罰金が発生する
期限後に申告書を提出する場合
罰金の額
まとめ
 
 

 

相続税の申告書一覧

相続税の申告に必要な申告書は、国税局が提示しているものを見ると全部で15種類あります。まずはその書類が何に必要かどうかを含めて確認していきましょう。
 

申告書

添付書類

申告書の内容

適用年月日

ダウンロード

第1表

 

相続税の申告書

平成27年分以降用

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PDF

添付表1

納税義務等の承継に係る明細書
(相続人の代表者指定届出書)

平成28年1月1日以降提出用

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添付表2

還付される税額の受取場所

平成26年分以降用

PDF

添付表3

受益者等が存しない信託等に係る相続税額の計算明細書

平成26年10月分以降用

PDF

添付表4

人格のない社団又は財団に課される相続税額の計算明細書

平成26年10月分以降用

PDF

第2表

 

相続税の総額の計算書

平成27年分以降用

PDF

第3表

 

財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書

平成26年分以降用

PDF

第4表

 

相続税額の加算金額の計算書
(暦年課税分の贈与税額控除額の計算書)

平成27年分以降用

PDF

付表

相続税額の加算金額の計算書付表

平成27年4月分以降用

PDF

第5表

 

配偶者の税額軽減額の計算書

平成21年4月分以降用

PDF

第6表

 

未成年者控除額・障害者控除額の計算書

平成27年分以降用

PDF

第7表

 

相次相続控除額の計算書

平成21年4月分以降用

PDF

第8表

 

外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書

平成27年分以降用

PDF

添付表2

株式等納税猶予税額の計算書

平成27年分以降用

PDF

添付表2
付表1

非上場株式等の納税猶予の特例の適用を受ける
特例非上場株式等の明細書

平成27年分以降用

PDF

添付表2
付表3

非上場株式等の納税猶予の特例の適用を受ける
特例相続非上場株式等の明細書

平成27年分以降用

PDF

添付表3

山林納税猶予税額の計算書

平成27年分以降用

PDF

添付表3
付表

山林及び特例施業対象山林の明細書

平成25年4月分以降用

PDF

添付表4

医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書

平成26年10月分以降用

PDF

添付表4
付表

医療法人の持分の明細書
医療法人持分税額控除額の計算明細書

平成26年10月分以降用

PDF

添付表5

納税猶予税額等の調整計算書

平成26年10月分以降用

PDF

第9表

 

生命保険金などの明細書

平成21年4月分以降用

PDF

第10表

 

退職手当金などの明細書

平成21年4月分以降用

PDF

第11表

 

相続税がかかる財産の明細書
(相続時精算課税適用財産を除く)

平成21年4月分以降用

PDF

添付表2

相続時精算課税適用財産の明細書
相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書

平成24年4月分以降用

PDF

付表1

小規模宅地等の課税価格の計算明細書

平成27年分以降用

PDF

PDF

添付表2
別表1

小規模宅地等の課税価格の計算明細書(別表)

平成27年分以降用

PDF

添付表2
付表2

小規模宅地等、特定計画山林又は特定事業用資産の明細書

平成27年分以降用

PDF

添付表2
付表3

特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産の計算明細

平成27年分以降用

PDF

添付票2
付表3の2

特定受贈同族会社株式等の会社分割等があった場合の計算明細

平成21年4月分以降用

PDF

添付票2
付表4

選択特定計画山林についての課税価格の計算明細

平成27年分以降用

PDF

第12表

 

農地等の納税猶予の適用を受ける明細書

平成21年12月15日相続開始以降用

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第13表

 

債務及び葬式費用の明細書

平成21年4月分以降用

PDF

第14表

 

純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書

平成27年分以降用

PDF

第15表

 

相続財産の種類別価額表

平成26年分以降用

PDF

PDF

出典:相続税の申告書等の様式一覧(平成27年分用)

 

第1表:基本的な相続税の申告書

相続税の申告をする際に必ず必要になる書類になります。
 

  • ・納税義務等の承継に係る明細書(相続人の代表者指定届出書)
  • ・還付される税額の受取場所
  • ・受益者等が存しない信託等に係る相続税額の計算明細書
  • ・人格のない社団又は財団に課される相続税額の計算明細書

 
添付表扱いの上記の申告書は該当しない場合には提出の必要はありません。
 

第2表:相続税の総額の計算書

相続税を計算し、算出した相続税の総額を記載するための申告書です。誰がそれぞれいくらの遺産を相続し、誰がどの程度の相続税を支払うのかを記載します。相続税の計算方法については「相続税の税率と計算方法|節税に有効な非課税措置まとめ」「相続税の計算方法」を参考にして頂ければと思います。
 

第3表:農業相続人がいる場合に提出

農業相続人とは、相続人の一人としてその農地等を取得し、相続税納税期限までに農業を開始、その後も農地で農業を営んでいく人のことを言います。農業相続人は、農業投資価格で評価した価額を超える部分は納税を猶予される特例を受けることが出来ますので、その際に提出してください。
 

第4表:相続税額の加算がある場合に提出

相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人のうち、被相続人の一親等(代襲相続含む)及び、配偶者以外の人がいる場合に記入します。
 

第5表:配偶者控除を利用する際に必要

配偶者控除とは、配偶者が「法定相続分で相続した場合」か「1億6,000万円」までの遺産を受け取った場合に、その分の相続税が控除される制度です。この制度を利用する場合に提出する書類になります。
 
配偶者控除について詳しくは「相続税の配偶者控除とは|配偶者の相続税を軽減する方法」をご覧ください。
 

第6表:未成年者控除額・障害者控除額の計算書

相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した法定相続人のうち、満20歳に満たない人がいた場合や、一般障害者または特別障害者が空いる場合に記載し、提出します。
 

第7表:相次相続控除を行う場合

被相続人が今回の相談の開始前10年以内に開始した場合の相続について、相続税が加算される場合に提出します。
 

第8表:外国税額控除や農地等納税猶予税を行う場合に提出

課税される財産の一部が外国にあり、その財産が外国における日本の相続税に相当する税が課せられている場合に提出します。
 

外国所得税に含まれるもの

外国所得税とは、外国の法令に基づき外国又はその他公共団体により個人の所得を課税標準として課せられる税のことを言い、外国又はその他公共団体により課せられる次のものが該当します。
 

・超過所得税その他個人の取得の特定の部分を課税標準として課せられる税
・個人の所得又はその特定の部分を課税標準として課せられる税の附加税
・個人の所得を課税標準として課せられる税と同一の科目に属する税で、個人の特定の所得につき、税務上の便宜のため、所得に変えて収入金額その他これに準ずるものを課税標準として課せられるもの

  • 個人の特定の所得につき、所得を課税標準とする税に代え、個人の収入金額その他これに準ずるものを課税標準として課せられる税

参考:外国税額控除を受けられる方へ

 
結局何が対象になるのか分かりにくいと思いますが、簡単に言うと「二重課税を排除するために、法人や居住者が納付すべき所得税額や法人税額を控除します」という制度です。個人で発生する可能性はほぼ皆無ですので、法人に属していている方は、詳しい判断を税理士などに相談されるのがベストかと思います。
 
その他の

  • 株式等納税猶予税額の計算書

  • 特例非上場株式等の明細書

  • 特例相続非上場株式等の明細書

  • 山林納税猶予税額の計算書

  • 山林及び特例施業対象山林の明細書

  • 医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書

  • 医療法人の持分の明細書

  • 医療法人持分税額控除額の計算明細書

  • 納税猶予税額等の調整計算書

 
上記のものに関しては、必要に応じて記載してください。
 

第9表:生命保険金などの明細書

生命保険を受け取った方が提出する申告書になります。
 

第10表:退職手当金などの明細書

相続人やその他の人が被相続人方相続や遺贈によって取得した退職手当金、功労金、退職給付金などを受け取った場合に、その受給額を記入します。
 

第11表:相続税がかかる財産の明細書

相続や遺贈で取得した財産のうち、相続税がかかるものを記載します。
 

第11表付表1:小規模宅地等の課税価格の計算明細書

小規模宅地等の特例の適応を受ける場合に記入します。
 

第13表:債務及び葬式費用の明細書

被相続人の債務と、葬式にかかった費用を記入して、提出します。
 

第14表:相続開始3年以内に贈与を受けた場合に提出

相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、相続開始の3年以内に被相続人から暦年課税にかかる贈与によって取得した財産がある場合に記入します。
 

第15表:相続財産の種類別価額表

第11表〜第14表までの記載をまとめる場合に記載します。

 

相続税申告書の書き方

国税局のサイトにそれぞれの記入例が詳しく記載されていますので、そちらを参考にされるのが良いと思います。
 
・相続税申告書(PDF
・相続税の総額の計算書(PDF
・配偶者の税額軽減額の計算書(PDF
・未成年者控除・障害者控除額の計算書(PDF
・相次相続控除額の計算書(PDF
・外国税額控除額・農地等納税猶予額の計算書(PDF
・生命保険金などの明細書(PDF
・退職手当金などの明細書(PDF
・相続税がかかる財産の明細書(PDF
・相続時精算課税適応財産の明細書(PDF
・小規模宅地等についての課税価格の計算明細(1〜3:PDF
・債務及び葬式費用の明細書(PDF
・相続財産の種類別価額表(PDF
 
基本的な書き方はリンク先を参照して頂ければご理解頂けるかと思いますが、難しいのは財産の正確な価値の算出です。もし難しいと感じるようであれば、税理士などの専門家にご依頼されるのが良いかと思います。
 
 

相続税の申告をする時の手順

最後に、相続税の申告をする際の手順についてご説明していきます。
 

申告書と一緒に出す書類

相続税の申告書に添付して提出する主な書類は次のとおりです。また、重複する書類がある場合は、提出する必要はありません。
 

一般的な場合(特例などを受けない場合)

  1. 1:被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本(相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたもの)

  2. 2:遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し

  3. 3:相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)4:相続時精算課税適用者がいる場合には、被相続人及び続時精算課税適用者の戸籍の附票の写し(相続開始の日以後に作成されたもの)

 

配偶者の税額軽減(配偶者控除)の適用を受ける場合

  1. 1:被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本(相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたもの)

  2. 2:遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し

  3. 3:相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)

  4. 4:申告期限後3年以内の分割見込書(申告期限内に分割ができない場合)

 

小規模宅地等の特例の適用を受ける場合

  1. 1:被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本(相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたもの)
  2. 2:遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し
  3. 3:相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)
  4. 4:申告期限後3年以内の分割見込書(申告期限内に分割ができない場合)
  5. 5:特定居住用宅地等に該当する宅地等

詳細はこちら(PDF:59P参照)
 

延納申請を行う場合

  1. 1:延納申請書
  2. 2:金銭納付を困難とする理由書
  3. 3:担保目録及び担保提供書
  4. 4:不動産等の財産の明細書
  5. 5:担保提供関係書類

・担保提供関係書類の主なもの(担保が土地の場合)
・登記事項証明書(登記簿謄本)
・固定資産税評価証明書など土地の評価の明細
・抵当権設定に必要な書類を提出する旨の申出書
 

物納申請を行う場合

  • ・物納申請書
  • ・金銭納付を困難とする理由書
  • ・物納財産目録
  • ・物納手続関係書類(登記事項証明書、公図その他必要な書類)

 

申告書の提出期限

相続の開始があったことを知った日(通常の場合は、被相続人の死亡の日)の翌日から10か月目の日です。もし申告期限の日が日曜日・祝日、土曜日の場合は翌日が相続税の申告期限となります。
 

 

相続開始の日

申告期限

10か月目の日が休日又は土曜日に当たらない場合

平成26年4月10日(木)

平成27年2月10日(火)

10か月目の日が日曜日の場合

平成26年7月10日(木)

平成27年5月11日(月)

 
申告書の提出期限に遅れて申告と納税をした場合には、原則として加算税及び延滞税がかかりますので注意しましょう。
 

相続税申告書の提出先

相続人の住所地を所轄する税務署長ではなく、被相続人の死亡の時における住所地を所轄する税務署長に提出します。【税務署の一覧はこちら
 

申告書の提出方法

申告書は同じ被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が共同で作成して提出することができます。しかし、これらの人の間で連絡がとれない場合やその他の事由で申告書を共同で作成して提出することができない場合には、別々に申告書を提出しても差し支えありません。
 

相続税の納付を行う場合

相続税の納付に関しても、原則として法定納付期限(相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月目の日)までに金銭で納付することになっていますので、納付の時期を考えて、申告を行う必要があります。
 

  1. ① 修正申告分 :修正申告書の提出の日
  2. ② 期限後申告分:期限後申告書の提出の日
  3. ③ 更正・決定分:更正・決定通知書が発せられた日の翌日から起算して1か月を経過する日

 
 

相続税の申告期限を過ぎてしまった場合は罰金が発生する

もし、相続税の申告期限を守らず(守れず)期限が過ぎてしまった場合は、余分な税率が発生してしまします。
 

期限後に申告書を提出する場合

申告自体を忘れてしまい、申告期限を過ぎていた場合は「期限後申告書」を提出する必要があります。期限後申告書は、通常通りに提出する申告書と中身は同じですが、期限を遅れた分だけ罰金を払わないといけません。
 

罰金の額

新たに相続財産が見つかったり、申告した相続税額が少ない場合には、「修正申告書」を提出することで、加算税だけは免除されますが、その追加分の税額は、延滞税と共に同時に納めなくてはなりません。
 

種 類

内容

税率

延滞税

期限後に納付した場合

14.6%
(2ヶ月以内7.3%)

過少申告加算税

申告期限までに相続税の申告書を提出し、その申告書の税額が過少であった場合、自主的にする修正申告したとき

申告期限までに相続税の申告書を提出し、その申告書の税額が過少であった場合に、税務署に指摘されて修正申告したとき

10%

税額が期限内申告税額と50万円との内いずれか大きい金額を超えるときの超える部分の5%が加算される

15%

無申告加算税

申告期限までに申告せず、期限後に自主的に申告したとき

5%

申告期限まで申告せず、税務調査により期限後申告したとき

10%

重加算税

申告書を提出した場合で、財産を隠蔽又は事実を仮装していたとき

35%

申告書を提出しなかった場合で、財産を隠蔽又は事実を仮装していたとき

40%

 
 

まとめ

以上が相続税の申告に必要な手順となります。提出する書類の増減は、相続する財産の種類によって変動していきますので、申告書類の作成に手間取っていたり、時間がもったいないという方は、専門家への相談をおすすめしますので、検討してみてはいかがでしょうか。参考:相続税の申告を税理士に頼む際に知っておくべき3つのこと


 
編集部

本記事は相続税相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続税相談ナビに掲載される記事は税理士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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