ハウスメーカーでは不動産の相続や節税対策はできない?依頼する

~いざという時の備えに~相続税コラム

 >> 
 >> 
 >> 
ハウスメーカー...
キーワードからコラムを探す
相続税 無料相談Q&A

過去の「質問と回答」から検索する


相続税に関する相談を匿名で投稿する

Btn-post ※専門家からの回答は
 約2営業日前後で投稿されます
相続税コラム

ハウスメーカーでは不動産の相続や節税対策はできない?依頼するまえに知っておくべきハウスメーカーの選び方

%e3%82%ad%e3%83%a3%e3%83%83%e3%83%81

不動産の購入をしたあと、多くの人が後回しにしがちなのが相続税の問題です。不動産は一生に一度の大きな買い物ですので、もし子供などに家を相続するとなれば、かなり大きな相続税の発生が予想されます。

 

住宅を買うとなれば、不動産会社やハウスメーカーの方に相談して、どの家を買うかなどを決めていくことが多いと思いますが、ここで気をつけないといけなのが、ハウスメーカーの営業担当が、必ずしも税金周りに詳しいわけではないということです。

 

例えば・・・

  • 相続時に不動産にかかる税金がいくらかかるのかを把握しておらず、多額の相続税を払うことになった
  • 相続税の基礎控除や法定相続分の割合を知らず、不動産の相続税がいくらになるのかを理解していない
  • 不動産購入の際に使える住宅資金贈与が非課税になる特例を理解していなかったため、非課税の特例が受けられなかった
  • あまった土地にマンションなどを建設すると税金対策になると言われているが、そもそも経営を軌道に乗せる手段がない など

 

こう言った事例が相談窓口によく寄せられていますので、そのまま話を信じて契約してしまう前に知っておくべき知識をご紹介していきます。

 

 

悪質なハウスメーカーの特徴と見分け方

まず初めにお伝えしておきたいことは、ハウスメーカー=悪者ということではなく、中にはそういうズル賢い業者もいるということです。

 

悪質なハウスメーカーとの取引をしてしまった結果、どんなトラブルになってしまったのかは「ハウスメーカーとの間でよくあるトラブル事例」でご紹介していきますが、まずは悪質なハウスメーカーの特徴や見極め方から押さえておきましょう。

 

 

契約前にこう言ったことをしてくる業者を選ばないことは大前提です。

 

ではどういったハウスメーカーを選べば良いのかという話になりますが、不動産は相続税額も大きくなる可能性が高いものですから、ハウスメーカーや不動産会社を選ぶ際は、相続や相続税の知識も持っている会社を選ぶのが大きなポイントになるでしょう。

 

 

ちゃんと効果のある相続税対策をしたい方へ

・提案された内容で本当に節税できるのか不安
・不動産にかかる税金をできるだけ減らしたい
・贈与税、相続税がいくらか知りたい


というお悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。

相続税対策は不動産の知識と税金の計算が絡みとても複雑です。ご自身だけでの対策に不安がある方は不動産に強い相続専門家に相談してみましょう。

あなたにぴったりの不動産活用方法と節税対策法を30秒で簡単無料診断いたします。

ハウスメーカーとの間でよくあるトラブル事例

ハウスメーカーの知識不足によって起きたトラブルの事例をいくつかご紹介していきます。

 

遺産を受け取らないと贈与になるという謎の発言

両親と姉、私がいます。関係ないかもですが、姉は結婚しています。仮に父親が他界した場合、遺産の半分を母親が、それ以外を姉と半分づつ相続するというのが、法律にのっとった基本的な相続になるのかと思います。私と姉は父親が他界しても、遺産は全て母が相続し、母も他界したら二人で相続するといった形に出来ればと思っています。しかし、あるハウスメーカーの方から、遺産を受け取らないと、それが贈与になると言われました。やっぱりそういうことになって、贈与税がかかってしまうのでしょうか?

引用元:Yahoo!知恵袋

 

不動産が父親の持ち物であれば、他界した後は残された家族の財産となりますので、贈与税ではなく相続税の対象になります。また、配偶者控除という制度があり、子が遺産を相続しませんという旨を家族間で同意していれば、書面などに残しておくことで母ひとりに遺産を集中させることも可能です。

 

配偶者控除とは・・・

下記の「1」「2」のどちらかで相続した財産に対して、相続税が非課税になる特例のこと

  1. 1:1億6,000万円までの相続財産

  2. 2:法定相続分の範囲内で相続した財産

 

単独名義だと住宅資金等贈与の特例が損になることを知らなかった

妻側の両親から資金贈与がある場合、共通名義にして持ち分を妻(贈与分):夫(残り)とし、夫の単独名義にしてしまうと贈与税がかかる。ということを、住宅を販売しているうえで、知らない方もいるのでしょうか?

当方が話している営業さんに、最初から妻側の両親から資金援助がある旨を伝えていたのですが、単独名義で大丈夫ですと言われていました。単独名義で売買契約をしたその後になって、持ち分は分けたほうがいいかもしれないので税務署に自分で聞いてくださいと言われました。

引用元:Yahoo!知恵袋

 

新しく住宅を購入する場合、両親から購入資金の援助を受ける場合があると思いますが、この援助金に対して「住宅取得資金等の贈与税の非課税制度」というのが使えます。

 

購入資金のためとはいえ、人から多額のお金を受け取る際は贈与にあたり、贈与税の対象になってしまいます。そのお金を非課税として扱うことを可能にするのが「住宅取得資金等の贈与税の非課税制度」です。

 

実はこの夫婦別に利用が出来て、住宅を共有名義にしておく必要があります。夫婦一人につき最大1,500万円の控除が受けられますので、2人で3,000万円までは非課税として扱うことができるというわけです。

 

 

ハウスメーカーから不動産購入をした時にトラブルになる3つの理由

理由①二世帯住宅を相続するリスクを教えてくれない

二世帯住宅は建築費が抑えられ、もし子どもに住宅を相続するなら相続税が80%減税される優遇を受けることができ、一見一石二鳥の選択かもしれません。

 

ただし、注意すべき点として「名義」をどうするかという問題があります。一般的には、土地名義は親、家は共有名義という扱いにするのが多いですが、「土地は父親名義だから家は子どもの名義に」ということはできず、出資比率に応じて行うのが基本になります。

 

もし、建築費用を半分負担したのに家だけ子ども名義にすると、親の支出分を贈与とみなされ可能性があります。

 

共有名義のまま相続してしまうと何が問題なのか?

先ほど、住宅資金の贈与を受けるなら共有名義にしておいた方が良いと言いましたが、遺産相続の話になると少々面倒なことがおきます。

 

父親が亡くなった時点で不動産という財産は残された家族のものになりますが、この時誰が不動産の所有者になるなかを決める方法として相続登記をしなくてはいけません。

 

ここで相続人みんなのものですという共有名義のままですと、いざ不動産を売るとなった場合の手続き増えてすぐに手続きに取りかかれないというケースもありますので、こう言ったリスクもあることを覚えておかなくてはいけません。

 

理由②節税のために賃貸マンションや賃貸アパートを建てるよう言ってくる

持っている土地にアパートやマンションを建てて貸家建て付け地とすれば、相続税評価は下がり、建築費もかかっているため「損益通算」という考え方から全体の税金も下がる傾向にあります。

 

しかし、今はなかなかな不動産は売れないと言われていますし、アパート経営などの土地活用もそんな簡単にできるものではありません。

 

ハウスメーカーはとりあえず不動産を売りたいという考えから、こう言った提案をよくしてきますが、むやみやたらに不動産を増やすのは、よく考えてから行うようにしていく必要があります。

 

理由③相続税がそもそもいくらかかるのか知らない

不動産の購入をした場合、不動産自体が大きな価値を持つものですので、その分多額の相続税が発生する可能性があります。相続税の計算自体は簡単で・・・

 

 

この計算式で財産額が超えた分に対して相続税が課税されます。

 

 

不動産の購入時と相続時の値段は違ってくるので、その時の評価額で変動はするものの、おおよそいくらかかってくるのかを把握しておくのが良いかと思います。

 

一番の問題は2次相続

仮に1億円の不動産の相続があったとしても、配偶者の方が相続しますとすれば配偶者控除が使えますので、そこまで大きな税金を払う必要はすくないでしょうが、その配偶者も亡くなってしまった場合、残された子供たちには大きな税金の負担がのしかかってくるでしょう。

 

そこの対策までを考えて購入する方は少ないかもしれませんが、かなりの負担が大きいのはこのタイミングですので、何かしらのアドバイスがもらえないと、あとで泣きを見るのは子供達かもしれませんね。

 

不動産で相続税対策をする時に知っておくべき対策

相続税の知識が薄いハウスメーカーから不動産の購入をする場合、あるいはしてしまった場合は自分でなんとかするしかありません。主な方法として、下記のような対策がありますので、参考にしていただければ幸いです。

 

【相続税の知識コラム】

不動産の相続税の計算方法と注意点|節税のための全手法

生前贈与で不動産を贈与する際に贈与税を抑える為の手順

相続時精算課税制度のメリットと制度を活用して贈与税対策をする手引き

 

ハウスメーカーに相続税などの話題に明るい方があれば問題ないのですが、どうしても税金に詳しい方がいないという場合や、なんだか税金には詳しくない様な雰囲気を感じとってしまった場合は、税理士に相談し、将来的にどの様な税金が発生するのかを確認してみるのが良いかもしれません。

 

相談料などは無料で行なっているケースが多いので、税に関するお悩みをお持ちであれば、税のプロに聞いてみましょう。

 

ちゃんと効果のある相続税対策をしたい方へ

・提案された内容で本当に節税できるのか不安
・不動産にかかる税金をできるだけ減らしたい
・贈与税、相続税がいくらか知りたい


というお悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。

相続税対策は不動産の知識と税金の計算が絡みとても複雑です。ご自身だけでの対策に不安がある方は不動産に強い相続専門家に相談してみましょう。

あなたにぴったりの不動産活用方法と節税対策法を30秒で簡単無料診断いたします。
編集部

本記事は相続税相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続税相談ナビに掲載される記事は税理士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

生前贈与に関する新着コラム

生前贈与に関する人気のコラム

相続税相談の「質問と回答」から検索/相続税に関する相談を投稿

過去に他の方から投稿された相続税相談の「質問と回答」から検索する


相続税に関する相談を匿名で投稿する ※専門家からの回答は約2営業日前後で投稿されます

Btn-post

生前贈与コラム一覧へ戻る