生前贈与で孫に財産を贈与する際の節税方法と非課税となる3つの

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生前贈与で孫に財産を贈与する際の節税方法と非課税となる3つの特例

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生前贈与は被相続人が生きている間に自身の子や孫などに自身の財産を渡すことで、上手く使えば相続税の節税にもなります。

 

贈与をすると相続税ではなく今度は贈与税が課される可能性がありますが、贈与税に関する減税の特例もいくつかあり、最終的に税金がどのくらいかかるのかを考え贈与する必要があります。

 

この記事ではまず暦年課税と相続時精算課税制度という贈与税の2つの課税方式をご紹介後、どのような特例があり、メリット・デメリットがあるのかをご説明いたします。

 

 【目次】
生前贈与で孫に財産を渡す2つの方法と実際の贈与税額 
暦年贈与について
相続時精算課税制度について
生前贈与の特例1:結婚・子育て資金贈与
特例を受けられる具体的な対象
メリット
デメリット
生前贈与の特例2:住宅取得資金贈与
生前贈与の特例3:教育資金の一括贈与
メリット
デメリット
まとめ

 

生前贈与で孫に財産を渡す2つの方法と実際の贈与税額 

贈与税額を決めるとき「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」の2つがあります。

暦年贈与と相続時精算課税制度にはそれぞれどのような特徴があるのかを確認していきましょう。

 

生前贈与に関しましては下記の記事もご覧いただけましたら幸いです。

関連記事:生前贈与を非課税で行う為の6つの方法

暦年贈与について

暦年贈与は1年間(1月1日~12月31日)で贈与された財産の合計額から基礎控除110万円を引き、残った額に税率をかけ、更に控除額を引くことで暦年課税額を算出する方法です。

 

税率や控除額(基礎控除110万円とは別物)は課税額に応じて決まります。今説明したものを式にすると下記のようになります。

 

暦年課税の算出方法=(1年間の贈与財産の合計額-基礎控除110万円)×税率-控除額

 

なお、3年以内に贈与した人が亡くなった場合、贈与された額は相続財産に加算されてしまいますので注意が必要です。理由としては生前贈与によって相続税が減りすぎる状況を防ぎたいからで、もうすぐ亡くなってしまうという状況の人が急に生前贈与をしても相続税の節税対策としては難しいのです。

 

贈与する人と受け取る人によって税率や控除額が変わる

贈与する人とそれを受け取る人の関係性によって税率と控除額が変化します。

その枠組は2つに分けることができ、一般贈与財産特例贈与財産と言います。

 

特例贈与財産

(贈与を受けた年の時点で)20歳以上の子や孫がその直系尊属(父母や祖父母、養父母)から財産を贈与されたとき

 

一般贈与財産

特例贈与財産の条件以外のとき

 

特例贈与財産と一般贈与財産それぞれの税率と控除を表にまとめましたので、ご覧ください。

 

特例贈与財産

財産の合計額-110万円の額

税率

額控除

200万円以下

10%

 

400万円以下

15%

10万円

600万円以下

20%

30万円

1,000万円以下

30%

90万円

1,500万円以下

40%

190万円

3,000万円以下

45%

265万円

4,500万円以下

50%

415万円

4,500万円超

55%

640万円

 

一般贈与財産

財産の合計額-110万円の額

税率

控除額

200万円以下

10%

 

300万円以下

15%

10万円

400万円以下

20%

25万円

600万円以下

30%

65万円

1,000万円以下

40%

125万円

1,500万円以下

45%

175万円

3,000万円以下

50%

250万円

3,000万円超

55%

400万円

 

暦年課税の算出方法について

特例贈与財産と一般贈与財産における暦年課税を算出していきます。

 

特例贈与財産の場合

特例贈与財産で受け取った財産が600万円のとき課税額はいくらか

 

基礎控除が110万円なので600万円-110万円で490万円。

特例贈与財産で490万円は上記の表で税率20%なので490万円×20%で98万円。

控除額は30万円なので98万円-30万円で暦年課税額は68万円です。

 

一般贈与財産の場合

一般贈与財産で受け取った財産が600万円のとき課税額はいくらか

 

基礎控除額が110万円なので600万円-110万円で490万円。ここまでは同じですね。

一般贈与財産で490万円は上記の表で税率30%なので490万円×30%で147万円。

控除額は65万円なので147万円-65万円で暦年課税額は82万円です。

相続時精算課税制度について

相続時精算課税制度は、20歳以上の子もしくは孫が60歳以上の父母または祖父母から贈与されたときに選ぶことができる課税方式のひとつです。

贈与税の控除の限度額は2,500万円です。

 

この相続時精算課税を選んだ場合、そのとき贈与する人から受ける財産に関しては翌年以降もずっと相続時精算課税を使うことになり、途中で暦年課税に切り替えることができません

 

上限は2,500万円ですが、毎年の上限が2,500万円ではなく、年を越えて2,500万円を上限と考えます。

例えば1年目に1,500万円の贈与を受けたのであれば、贈与してくれた人からの翌年以降の再度の贈与に関しては2,500万円-1,500万円で残った1,000万円が贈与税の控除の限度額となります。

 

限度額2,500万円を超過した場合は税率20%をかけた額が贈与税の税額となります。

なお、相続時精算課税で対象になった贈与した人物以外から贈与を受けた場合は暦年課税を受けることができます。

 

相続時精算課税制度で贈与された分の額は贈与した人が亡くなったときに相続財産と合算し、相続税を算出することになります。

相続税の算出の際は、限度額の2,500万円を超過し贈与税を支払った分を合計から控除します。控除しきれない場合はその分を還付できます。

 

相続時精算課税の計算例

2,900万円の贈与を受け、相続時精算課税を選択したとき2,900万円-2,500万円なので400万円が残ります。

この400万円は贈与税の対象になるので、税率20%をかけます。

400万円×20%なので80万円になり、80万円は相続や遺贈の額と合算されます。

 

次に、生前贈与で非課税となる3つの特例についてご紹介させていただきます。

 

生前贈与の特例1:結婚・子育て資金贈与

平成31年3月31日までを期間とし、20歳以上50歳未満までの人が結婚費用や子どもの養育費として直系尊属(父母や祖父母)から贈与されると受けられる特例です。

 

1,000万円までが非課税となり、結婚の資金だけですと300万円が非課税となります。

口座開設をおこなったり、申告書をつくったりと少し面倒なところがあります。手続きや流れなど詳しくは下記の国税庁のリンクをご覧ください。

 

【参考】

国税庁 父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(PDF)

国税庁 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A(PDF)

 

特例を受けられる具体的な対象

子育てや出産や結婚を対象とするこの特例ですが、具体的には下記のようなものです。

 

  • 子どもの医療費や幼稚園や保育園などの子どもに関する費用
  • 不妊治療や検診など妊娠に関する費用
  • 分娩費用や産後ケアなどの出産に関する費用
  • 新居にかかる敷金や家賃などの費用
  • 結婚式の費用

 

メリット

孫へ贈与したとき結婚・子育て資金贈与の特例を使うと遺贈での相続税を抑えられる

相続をすると相続税が課されますが、本来の相続人以外の人が相続を受けた場合、2割増しの相続税を課されます

 

ここでいう本来の相続人とは、被相続人の配偶者や子また代襲相続(だいしゅうそうぞく)した孫のことを指します。したがって孫が遺贈(いぞう)と言って、遺言によって相続したときに通常の相続税より2割増しした相続税を支払うことになります。

 

ですが、結婚・子育て資金贈与の特例では、資金を使い切れなくて相続税が課されても2割増しされません。つまり、普通に遺贈で財産を渡すよりも相続税を抑えられるのです。

 

デメリット

貰った資金を使い切れなかったときは相続税が課される

贈与された金銭を使い切る前に贈与した側の人が亡くなった場合、残高分は相続税が課されます。

 

そもそも贈与税の対象にならないかもしれない

贈与とは個人が無償で他の誰かに財産を渡すことを言い、親子や夫婦でも贈与税は発生しうるものです。しかし贈与税が課されない状況はいくつかあり、「親子、夫婦、兄弟など扶養義務者から生活費や教育費を提供された場合」は贈与税の対象外なのです。

 

つまり必要なときになって都度金銭を渡せばいいのであり、この特例を使う意味があまり感じられません。

 

生前贈与の特例2:住宅取得資金贈与

平成33年12月31日までを期間とし、20歳以上の人が居住用の建物を取得したり、新築したり、増改築をおこなったときにその援助を受けるために直系尊属(父母や祖父母)から資金を贈与されたときに受けられる特例です。

 

この特例は30歳代の人々の所得や貯蓄額が減少傾向である一方で60歳以上の高齢者の3分の一が2,500万円以上の貯蓄額を持つなどの背景から考えられたもので、非課税の限度額はいつ住宅を取得や新築したかもしくはどのような住宅であるかで異なります。

 

限度額の説明など詳しくは下記のリンク先の記事で説明させていただいておりますので、ご覧ください。

 

【関連記事】

住宅購入時の贈与税は最大3700万円節税できる|贈与税を節税する方法とは

生前贈与の特例3:教育資金の一括贈与

教育資金の一括贈与は直系尊属(父母や祖父母)が30歳未満の子や孫に教育資金に充てるための金銭を一括で贈与したときに受けられる特例です。

受けられる期間があり、平成31年3月31日までに贈与されたものが対象です。

 

受け取った財産の内、1,500万円までなら非課税になります。ただし支払先が学校であるか業者であるかによって限度額の扱いがことなり、学校へ支払ったものであれば1,500万円、業者への支払の場合は500万円が限度です。

 

合計2,000万円になるわけではなく、学校と業者へ支払う額を合算したものが限度額1,500万円になります。

業者への支払が例えば限度額いっぱいの500万円あったとしたら1,500万円から500万円を引き、残りの1,000万円が学校へ支払う教育資金となります。

 

【参考】

国税庁 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税

 

メリット

贈与された資金を使い切れば贈与税は非課税

贈与を受けた子や孫が30歳になるまでに贈与された金銭を使い切ることができれば贈与税は課されません。

 

1,500万円と限度額が大きいところも良いところで、暦年課税では数百万円の贈与税が課される状況のところがこの特定を使うと暦年贈与と併用して1,610万円までなら非課税になります。(例えば暦年課税だけだと1,500万円なら366万円が贈与税になってしまいます)

 

暦年課税と一緒に使うことができる

110万円の基礎控除が認められる暦年課税と併用することができます。

つまり教育資金の一括贈与の特例の上限1,500万円を越えていても110万円までなら非課税にできるということです。

 

デメリット

贈与を受けた子や孫が30歳になるまでに使いきれなかったとき

限度額内であれば30歳に達するまでに使い切ることができた場合に贈与税が非課税となるこの制度ですが、使いきれなかったときは贈与税が課されます。

過剰な額を贈与してしまうと思いもよらぬ額を相手が納税しなくてはならないという状況に陥ります。

 

学校に支払ったかどうかは領収書の支払先が学校である必要

領収書に通学中の学校の名前があり、学校へ支払ったということが確認できるような状態でなければ学校以外へ支払ったものとみなされます。

 

定期代や塾などの費用は500万円まで

学校に支払うものとそれ以外の教育資金では限度額に差があります。学校の入学金や授業料、また給食費やPTAの会費など学校に関するものであれば学校に支払うものとして認められますが、スポーツやピアノなどの習い事や塾の授業料などはそれ以外の資金とみなされます。

 

学校以外の教育資金は500万円が限度ですので、越えてしまう場合はその分課税されてしまいます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

 

上手く利用すれば大切な親族になるべく税負担のないように財産を残せる生前贈与。

過剰に贈与してしまい贈与税や相続税が大きくならないようにご家族とよく話し合い贈与をおこないましょう。

編集部

本記事は相続税相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続税相談ナビに掲載される記事は税理士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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