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相続税コラム

状況別|相続税を節税する方法と税理士を選ぶ上でのポイント

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相続税を節税する方法は多数ありますが、自身の状況に合わせた節税方法を理解するべきでしょう。財産を相続した方がこれから行える節税方法や、将来発生する相続税に備えた節税方法など、状況やタイミングで利用できる節税方法が異なるからです。

 

今回の記事では、相続税の節税方法をシチュエーション別に紹介していきますので、相続税の節税を検討している方が参考にしていただけたらと思います。

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 【目次】
不動産を活用した相続税を節税する方法
アパートを建築する
小規模宅地等の特例を適用させる
適用可能な控除を利用する
被相続人の生前から行っておきたい相続税を節税する方法
子供・養子を作る
生命保険を活用する
相続税がかからない国へ移住する
贈与を活用した相続税を節税する方法
基礎控除110万円を上手に活用する
夫婦間贈与の特例を利用する
相続時精算課税制度を利用する
住宅取得資金贈与の特例を適用させる
結婚子育て資金贈与の特例を適用させる
特例を適用させるために領収書は取っておく
相続税を節税させる上で税理士を選ぶ上での基準
相続税を専門としているか
適正な相続税評価ができる
費用の見積もりが明確である
まとめ

 

 

不動産を活用した相続税を節税する方法

被相続人の死亡により、相続する財産が発覚した方は、次年度の納税資金をどう工面するのかに頭を悩ませるでしょう。相続した財産が現金であれば、そのまま納税資金に回すことができますが、換価手続きが必要な財産を相続した場合、納税資金を別で用意しなければなりません。

 

アパートを建築する

特に不動産は高価な財産であるため、どうやって納税額を節税するのかを考えるべきですが、アパートを建築することで高い節税効果が得られます。アパートの建築で、土地、建物の時価評価額が下がりますが、結果的に相続税の課税対象額が下がるためです。

 

アパート経営用に不動産を相続した場合の、土地、建物の課税対象額は以下の通りになります。

 

【アパート経営による課税対象額】

  • 土地の課税対象額=土地の時価評価額×(1-借地権割合60%~70%×借家権割合30%程度)
  • 建物の課税対象額=建物の評価額×(1-借家権割合30%程度×賃貸割合)

※賃貸割合=賃貸されている床面積の合計/床面積の合計

 

計算例

土地の時価評価額が4,000万円、建物の時価評価額が3,000万円、税率30%の場合、7,000万円×30%=2,400万円の相続税を納めなければなりません。

 

もし、この建物をアパート(賃貸割合50%)として運用する場合、課税対象額は、4,000万円×(1-60%×30%)+3,000万円×(1-30%×50%)=3,280万円+2,550万円=5,830万円になります。

※1-60%×30%=82%、1-30%×50%=85%として計算

 

税率を30%として計算すると、相続税は5,830万円×30%=1,749万円となるため、2,400万円-1,749万円=651万円の節税効果が得られるということになります。

 

参考:「相続税対策でアパート建築により得られる減税効果と計算方法

 

小規模宅地等の特例を適用させる

不動産を相続した方は、小規模宅地等の特例を適用させることで、相続税を節税することができます。この特例を適用させることで土地の課税対象額が50%~80%の割合で下がるためです。

 

土地の時価評価額が4,000万円の場合、課税対象額を4,000万円×50%~80%=2,000万円~3,100万円だけ減らすことができます。適用条件、減額される割合は状況によって異なりますが、詳しくは「相続税対策に小規模宅地等の特例が有効な理由と減税の計算例」を参考にしてください。

 

適用可能な控除を利用する

相続税の課税対象額は、法定相続税人の数に応じて「3,000万円+法定相続人の数×600万円」が控除されます。法定相続人が5人いる場合、3,000万円+5×600万円=6,000万円が控除されるため、相続財産が6,000万円以下だと相続税は課されません。

 

この控除の内容は、全ての相続人に適用されますが、これ以外にも債務控除、配偶者控除などの控除を適用させることで、より高い節税効果が得られます。

 

債務控除

債務控除は、被相続人が生前に残した借金や、被相続人の葬儀にかかる費用が控除されるためのものです。

 

配偶者控除

配偶者控除は、被相続人の配偶者だけに適用される控除であり、1億6,000万円が控除されます。

 

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被相続人の生前から行っておきたい相続税を節税する方法

続いて被相続人が、早期の段階から相続人へ相続税の負担を減らすためにできる節税方法を確認していきましょう。

 

子供・養子を作る

法定相続人の数に応じて相続税の課税対象額から控除される金額は大きくなりますが、子供や養子を作ることで、後に相続人に発生する相続税を安く抑えることができます。しかし、養子縁組の場合、法定相続人に適用させる人数は2人までですので、気を付けてください。

 

生命保険を活用する

ご家族に財産を残す上で生命保険を利用する方は多いと思いますが、生命保険は相続税を安く抑える相続財産として最適だと言われています。

 

保険金を受け取った相続人は、先ほどの基礎控除に加えて、「500万円×法定相続人」の控除を受けることができるからです。

 

詳しい利用方法について詳しくは、「相続税対策をする上で死亡保険金を有効に活用する方法のまとめ」を参考にしてください。

 

また、具体的にどの保険が最も節税できるかについては直接ファイナンシャルプランナーにご相談されることをお勧めします。↓↓↓

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相続税がかからない国へ移住する

シンガポールや香港など相続税がかからない国へ移住するのも一つの手段です。しかし、移住により相続税を非課税にするためには、一定の要件を満たさなければなりません。

 

  • 国籍を移す
  • 被相続人と相続人自身が5年以上、その国に住んでいる
  • 対象の財産が国外にある

 

以上が非課税を適用させるための要件になりますが、相続財産の価格や移住先の物価を元に移住を検討しましょう。

 

 

贈与を活用した相続税を節税する方法

相続税を節税する上で生前贈与を活用する方は少なくありません。以下、贈与税で適用される控除、特例を紹介していきます。

 

基礎控除110万円を上手に活用する

贈与税は納める方は、その年の贈与額に対して基礎控除の110万円が控除されますが、基礎控除を活用して高い節税効果を得ることが可能です。例えば、特定の相続人へ10年に分けて110万円を贈与した場合、110万円×10年=1,100万円が控除されますが、結果として相続税の課税対象額が1,100万円、安くなります。

 

基礎控除の活用方法について詳しくは、「贈与税を非課税にするための110万円の基礎控除の活用方法」を参考にしてください。

 

夫婦間贈与の特例を利用する

もし、夫婦間で、マイホーム用の不動産、またはマイホーム用の不動産の購入資金を贈与した場合、最大で2,000万円が贈与税の課税対象額から控除されます。

 

利用要件

この特例を適用させるためには、以下の要件を満たさなければなりません。

 

  • 贈与する財産が居住用不動産または居住用不動産の所得資金である
  • 20年以上の結婚生活を続けている
  • 今までに当特例を適用さえたことがない
  • 贈与した翌年3月15日までに対象の不動産に住んでいる

 

相続時精算課税制度を利用する

相続時精算課税制度は、60歳以上の親・祖父母が子ども、孫へ贈与をした場合に、贈与税の課税対象額から最大で2,500万円を控除することができる制度です(2,500万円を越える部分には20%の贈与税率が課せられる)。

 

この制度によって控除された贈与額は、相続税の課税対象額に加算されるので利用に気を付けてください。

 

参考:「相続時精算課税制度 - 国税庁

 

住宅取得資金贈与の特例を適用させる

親・祖父母から子供・孫へ住宅を購入するための資金を贈与した場合、贈与税の課税対象額から最大で1,200万円が控除されます。この控除を適用させるためには、以下の要件を満たさなければなりません。

 

  • 贈与を受ける方の歳が贈与年の1月1日時点で20歳以上である
  • 贈与を受ける方の年間所得が2,000万円以下である
  • 平成33年12月31日までの贈与である
  • 贈与した年の翌年3月15日までに住宅に居住している

 

平成31年までに住宅を購入した場合(売買契約書を結んだ時点)、最大で3,000万円が控除されます。

 

参照:「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税|国税庁

 

結婚子育て資金贈与の特例を適用させる

結婚子育て資金の贈与の特例は、親・祖父母から子供・孫へ結婚・子育て用の資金を贈与した場合に、贈与税の課税対象額から、1,000万円(結婚資金に関しては300万円)までが控除されるための特例です。この特例は、平成27年4月1日~平成31年3月31日の期間だけに適用される限定措置になります。

 

参照:「生前贈与を非課税で行う為の6つの方法

 

特例を適用させるために領収書は取っておく

上記の特例を活用することで贈与税を節税することができますが、贈与されたお金の使い道は限られています。特例を適用させるためには、税務署へ特例で指定された通りに贈与されたお金を使用したことを示さなければなりません。

 

そのため、特例で指定された物を購入した際の領収書は取っておきましょう。

 

 

相続税を節税させる上で税理士を選ぶ上での基準

相続税を節税するために、税理士選びは重要です。どのような税理士に依頼すれば、高い節税効果が得られるのかを紹介していきます。

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相続税を専門としているか

まず、前提として相続税を専門としている税理士に依頼するべきです。税理士と一口に言っても、専門分野は異なりますが、中には相続税の申告をしたこともない税理士もいます。依頼する前に、公式サイトなどを介して税理士の専門分野を確認しましょう。

 

適正な相続税評価ができる

相続税は、財産の評価方法によって、納税額に差が出る税金です。財産の評価方法は、税理士でそれぞれ異なりますが、税理士によって納税額に大きな差が出ます。高い節税効果を得るためには、適切な財産評価ができる税理士を選ぶべきです。

 

財産評価に優れているかどうかは、各税理士事務所ごとの過去の実績を比較した上で判断するといいでしょう。

 

費用の見積もりが明確である

税理士に依頼することで高い節税効果を得ることができても、費用の方が高くついてしまったら意味がありません。どのくらいの費用がかかるのか、依頼する前に把握しておくべきであり、費用の見積もりを明らかにしてくれる税理士に依頼するべきです。

 

参考:「相続税の申告を税理士に頼む際に知っておくべき5つのこと

 

 

まとめ

以上が相続税を節税する方法になりますが、相続税対策をする上で当記事を参考にしていただけたら幸いです。どのように相続税対策をするべきかは、状況によって異なりますが、まずは税理士に相談することをおススメします。

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編集部

本記事は相続税相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続税相談ナビに掲載される記事は税理士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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