税理士の相談料相場|費用が発生するタイミングと相談料を抑える

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相続税コラム

税理士の相談料相場|費用が発生するタイミングと相談料を抑える方法

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税理士に相談したいと思った際、いざ気になるのが相談料はいくらかかるのかという点ではないでしょうか。以前は税理士報酬規定というものがあり、平成14年3月に廃止されるまでは、税理士の相談料や費用は一律で決まっていましたが、現在は相談だけなら無料の税理士事務所が多いと聞きます。

 

とは言え、相談料はできるだけ安い方が良いですし、依頼するのであればできるだけ優秀な税理士に頼みたいと思うのではないでしょうか?

 

そこで今回は、税理士への相談料の相場と、費用が発生するタイミング、そして費用を抑えて賢く税理士を利用するためにはどうすれば良いのかをご紹介していきます。

 

 【目次】
税理士への相談料は相談だけなら無料の場合が多い
以前は税理士報酬規程で一律だった
具体的な回答を求める場合に費用が発生する
税理士に相談して依頼した場合に発生する費用
顧問料(法人)の場合
記帳の代行
申告業務の代行
税理士報酬
税理士の費用を安く抑えるには?
税務署の窓口で要件を済ます
本当に相談したいことだけを聞く
相続税相談ナビ経由で相談する
税理士報酬の適正額を見極めるポイント
税理士への依頼内容を明確にする
顧問契約に含まれる業務は何かを確認しておく
報酬についてはできるだけ細かく確認する
まとめ

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税理士を選ぶときは、本当に相続税に精通しているかどうか、良心的な金額で受けてくれるかどうか見極める必要があります。

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税理士への相談料は相談だけなら無料の場合が多い

結論から言うと、税理士への相談だけなら無料の場合が最近は増えているようです。ただし、後述する「旧税理士報酬規程」で規定していた名残りで、これまで通りの報酬にしている事務所もあるのは事実です。

 

もし相談料が発生する場合は、5,000円/30分~10,000円/60分に設定している税理士事務所が多く、このぐらいが相場と思っておいて良いかと思います。

 

以前は税理士報酬規程で一律だった

もしかしたらご存知の方も多いかと思いますが、平成14年3月に廃止されるまで、税理士の報酬一律で決まっていました。なぜ廃止されたかの理由は、

 

消費者保護の観点から、事務所独自の報酬規定を作成し、積算根拠の説明も含め、依頼者に提示できるようにしておくことが求められるようになったと考えるべきである

引用元:日本税理士会連合会

 

とされています。現在税理士会のHPでも具体的な税理士報酬規定を見ることはできませんので推測するしかありませんが、どのような項目があるのかは「こちら」を参考にして頂ければと思います。

 

具体的な回答を求める場合に費用が発生する

税金を納めるために必要な書類や、ざっくりとした相続税の対策などの手段を聞くぶんには相談料は無料の場合が多いですが、無料相談をした結果、税理士により具体的な方法やその業務の依頼をした場合に、初めて費用が発生します。

 

例えば相続税などの相談で、遺産がこれくらいあればだいたい相続税はこのくらいの金額になるかもしれないという回答までであれば費用は発生しないかもしれませんが、じゃあその相続税をどうやって減らしていきましょうかというところまで突っ込むと、費用が発生する可能性が高いでしょう。

 

 

 

税理士に相談して依頼した場合に発生する費用

次に、税理士に相談した後に発生する費用についても簡単にご紹介していきます。

 

顧問料(法人)の場合

個人が単発で依頼する分にはかからないのですが、もし法人として顧問税理士という形で依頼した際にかかるのが顧問料です。

 

弁護士でも同様のことを依頼すれば発生するものですが、税理士顧問料としては年間2,000万円程度の売り上げがある中小企業クラスで、高くても3万円代になるのではないでしょうか。

 

ただ、顧問税理士だからなんでも聞けるかというとそうでもなく、契約形態によってはタイムチャージとして別途費用が発生するケースもあるようです。

 

記帳の代行

これは領収書や計上された費用の記帳代行をお願いした場合にかかる費用で、相場としては月1万円〜3万円程度です。これも顧問契約だった場合は毎月固定でかかってきますが、相続税や贈与税の計算・記帳という単発業務の場合は一回にかかる費用だとお考えください。

 

申告業務の代行

  • 確定申告代行:5〜10万円
  • 消費税申告代行:2〜5万円

見たままなのでわかりやすいですが、確定申告及び消費税申告の代行を頼んだ場合に発生する費用になります。

 

税理士報酬

税理士報酬とは、売上高と作業量による報酬のことを言いますが、税理士の報酬を決める大きなポイントが売上の大きさになります。売り上げが大きくなるほど、税理士の作業量も増えますし、取り扱う税金も多くなるという考え方です。

 

もう一つが税理士の作業量で報酬が決まる基準です。こちらは分かりやすい基準ではあるのですが、追加の依頼をすると追加料金もかかってきますので、事前に税理士と話し合って決めておくと良いでしょう。
参考:税理士報酬の考え方

 

 

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税理士の費用を安く抑えるには?

基本的な報酬がわかったところで、ではこの税理士費用を抑えるにはどう言ったことをしていけばよいのでしょうか。

 

税務署の窓口で要件を済ます

相続税や贈与税の計算、申告は絶対に税理士に頼まなくてはいけないものではありません。むしろ、税理士に依頼するのは相当金額の大きな財産を持っている時が考えられます。

 

ですので、相続税が発生したから即税理士に相談するではなく、まずは自分でできることを考えて見ましょう。そこでおすすめなのが、税務署や窓口に直接聞きに行くという行為です。

 

税務署はしっかりしたお役所仕事をしていますので、納税者が間違った書き方をした申告書や添付書類を持ってきても受け取ることはしません。

 

必ずそこで「●●と●●が足りないので持ってきてください」という指示をくれますので、一緒にどこで手に入れればよいか、何が足りないのか聞いてしまうことで、税理士費用を払う必要をなくすことができます。

 

本当に相談したいことだけを聞く

税理士になんでも相談していくと、それだけ費用がかさんでいきますので、一番難しいと思われる部分だけを聴くという方法もあります。例えば、税務署に出す書類を集めるであったり、必要書類に何があるかを聞くと言った作業です。

 

申告書の書き方は「相続税申告書の様式一覧と書き方|申告に必要な5つの知識」でご紹介していますので、こちらを参考にしたながら進めて頂ければと思います。

 

相続税相談ナビ経由で相談する

手前味噌ではありますが、相続税相談ナビでは相続税申告や生前対策に実績がある税理士をご紹介しており、初回のご相談は無料でお受けしています。どの税理士が合っているのか自分だけではわからない場合は診断フォームで診断してみるのもいいでしょう。

 

ちょっとだけ聞きたいという内容から、かなり具体的な質問まで相談することができますのでお気軽にご利用ください。

 

 

税理士報酬の適正額を見極めるポイント

税理士報酬は低い金額だから満足できるというものでもありません。低い金額ということはそれだけどこかで費用が発生しない(=税理士の仕事に含まれない)ポイントがあるはずです。

 

つまり、自分の望む業務を依頼するのであれば、適正な税理士報酬を見極めるのが非常に大切ですので、下記でそのポイントを押さえておきましょう。

 

税理士への依頼内容を明確にする

まず依頼する前に、どこまで税理士にお願いして、残りは社内で行うのかをきちんと決めておきましょう。何もわからないままとりあえずお願いしてしまうと、余計な費用が発生することも十分に考えられます。

 

顧問契約に含まれる業務は何かを確認しておく

税理士と顧問契約を結ぶ場合、顧問契約の業務内容にどの業務が含まれているのかも確認しましょう。顧問料が安いと思ったら、後から追加料金が発生するケースもあり得ます。

 

報酬についてはできるだけ細かく確認する

そして、度々申しますが報酬について細かく確認しましょう。しつこいくらいがちょうど良いかと思います。

 

 

 

まとめ

税理士の費用に関しては以上になります。相談料を知りたいだけの方にとって、実際に依頼した場合の費用は関係ないと思われるかも知れませんが、実際に自分で相続税などの申告業務はやったことのない未知の作業だと思いますし、やってみると案外大変だろうと思います。

 

そう言った際に相談に乗ってくれるのが税理士ですし、そこまで費用が高くないのであれば、時間をお金で買うという選択肢もあるのではないかと思ってご紹介させていただきました。

 

必要ない方は無理に依頼する必要はありません。今回の内容を参考に、自分にとってはどうなのか、考えて決めて頂ければ幸いです。

 

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税理士が全員相続税に詳しいわけではないことをご存知ですか?
税理士を選ぶときは、本当に相続税に精通しているかどうか、良心的な金額で受けてくれるかどうか見極める必要があります。

・税理士費用が高額そうで心配
・どの税理士に依頼して良いかわからない


というお悩みをお持ちの方は、まずあなたのご状況を無料診断してあなたに合った相続税のプロフェッショナルを見つけてみましょう。
編集部

本記事は相続税相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続税相談ナビに掲載される記事は税理士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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